資金繰り表の作り方｜店舗ビジネスで3か月先まで見通す実践ステップ
店舗経営者向け資金繰り表の作り方｜3か月先の現金残高を見通す手順
開業してからしばらく経つと、売上は伸びているのに手元の現金が思うように増えていかない、という感覚を持つ店舗経営者は少なくありません。原因の多くは、今月の数字だけを見て、数か月先の入出金を見通せていないことにあります。
この記事では、店舗ビジネスを営む個人事業主を想定し、資金繰り表の基本的な作り方から、店舗特有の勘定科目の整理、そして3か月先までの現金残高を見通す手順までをまとめました。作成ステップとチェックリストの形で、そのまま使える流れにしています。
資金繰り表とは何か
資金繰り表とは、事業のお金の出入りを月単位で整理し、手元に残る現金の推移を可視化する表のことです。基本の構造はシンプルで、「前月からの繰越残高」に「その月に入ってくるお金（収入）」を足し、「その月に出ていくお金（支出）」を引くと、その月の繰越残高が求まります。これを月ごとに積み重ねていくのが資金繰り表です。
損益計算書上は黒字でも、売上の入金と仕入・家賃・人件費の支払いのタイミングがずれることで手元の現金が不足する場面があります。資金繰り表は、この「損益」と「現金の動き」のズレを事前に把握するための道具です。
なぜ3か月先まで見る必要があるのか
店舗ビジネスは、仕入から実際の入金までの間にタイムラグが生じやすく、季節や曜日によって売上の波も出やすい業態です。当月分だけの資金繰り表では、来月・再来月に支払いが重なるタイミングを見落としてしまいます。
たとえば、家賃や人件費のような固定費は毎月ほぼ一定額で出ていく一方、仕入代金や設備の支払いは月によって増減します。当月の残高がプラスでも、2か月後に大きな支払いが控えていれば、その時点で資金が不足する可能性があります。向こう3か月分を数字にしておくことで、資金が薄くなる月を前もって把握し、対策を検討する時間を確保できます。
資金繰り表は一度作って終わりにするものではなく、実績が確定した月を埋め直しながら、常に向こう3か月分の予測が残るように毎月更新していく使い方が実務に合っています。
店舗ビジネス版・資金繰り表の項目の作り方
店舗ビジネスでは、一般的な資金繰り表の項目に加えて、次のような業態特有の視点を反映すると、実態に近い数字になります。
収入欄：現金売上とカード・電子マネー入金のタイムラグ
店舗ビジネスでは、現金売上はその日のうちに手元に入る一方、クレジットカードや電子マネーによる売上は、決済会社からの入金までに数日から1か月程度かかることがあります。売上をすべて即日入金として扱うと、実際の現金残高とズレが生じるため、決済手段ごとに入金までの日数を分けて記入します。
支出欄：仕入・人件費・家賃
店舗ビジネスの主な支出は、仕入代金、人件費、家賃、水道光熱費です。仕入代金は、発注から実際の支払いまでの期間（仕入サイト）が仕入先ごとに異なるため、支払月を正確に反映します。人件費は、事業活動に必要な経費として資金繰り表の支出欄に計上します。家賃や水道光熱費は毎月ほぼ一定額で出ていく固定費として、変動しやすい仕入・人件費と分けて把握すると、月ごとの増減の要因が見えやすくなります。
粗利ベースで仕入を見積もる
売上の見込みだけを先に埋めて、その売上に対応する仕入代金の支払いを反映し忘れるケースがあります。店舗ビジネスでは原価率（仕入代金が売上に占める割合）がある程度読めることが多いため、見込み売上に原価率を掛けて仕入の支出を見積もると、収入と支出の対応関係が崩れにくくなります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころ、資金繰り表を持参される方の多くは当月分までしか整理していませんでした。面談では先の見通しを聞かれる場面があるので、数か月先まで数字にしておくと、その場でのやり取りがしやすくなります。
初めて作る人のための作成ステップとチェックリスト
資金繰り表を初めて作る、あるいは作り直す場合は、次の順番で進めると数字を埋めやすくなります。
ステップ1：現在の手元残高を確認する
事業用の預金口座と手元現金の残高を確認し、今月の「前月繰越」欄に入れます。複数の口座を使っている場合は、事業用の資金として管理している範囲の残高を合計します。
ステップ2：当月分を実績で埋める
今月すでに確定している、あるいは確定見込みの収入・支出を項目ごとに記入します。売上は入金予定日ベースで、支出は支払予定日ベースで記入すると、現金の動きに近い数字になります。
ステップ3：向こう3か月分を予測で埋める
過去の売上実績や既に確定している仕入・家賃・人件費の予定をもとに、来月・再来月・3か月後の収入と支出を見積もります。金額が読みにくい項目は、幅を持たせず、現時点で妥当と考えられる1つの数字を入れておき、実績が判明したタイミングで置き換えます。
ステップ4：月末残高を計算し、マイナスになる月を確認する
各月の「前月繰越＋収入－支出」で月末残高を計算し、3か月のうちどこかでマイナスになっていないかを確認します。マイナスになる月が見つかった場合は、その月より前の時点で、入金を早める、支払いを調整する、といった対応を検討する余地が生まれます。
ステップ5：毎月、実績で更新する
月が変わったら、その月の予測欄を実績の数字に置き換え、新しく3か月後の予測欄を追加します。この繰り返しで、常に向こう3か月分の見通しが手元にある状態を保てます。
初めて作るときによくあるミス
資金繰り表を初めて作る際は、次のような点でズレが生じやすくなります。
- 売上を計上した月と、実際に現金が入金される月を同じ月として扱ってしまう（クレジットカード売上など、入金までタイムラグがある収入で起こりやすい）
- 売上の見込みだけを記入し、その売上に対応する仕入代金の支払いを反映し忘れる
- 当月の残高がプラスであることだけを確認し、2〜3か月先の支払いが重なる月を見落とす
- 表を一度作った後、実績で更新せずに放置してしまう
これらは、収入と支出をそれぞれ「いつ確定した金額か」「いつ現金として動くか」の2段階で意識すると防ぎやすくなります。
資金繰り表は融資の相談でも使う書類です
金融機関に融資の相談をする際、事業の状況を説明する資料として資金繰り表の提出を求められる場面があります。人件費は、事業活動に必要な経費として運転資金の対象になります。資金使途はあくまで事業に必要な支出であることが前提のため、個別の支出が対象に含まれるかどうか判断に迷う場合は、申込先や税理士等の専門家に確認しながら整理します。
あらかじめ3か月先までの資金繰り表を用意しておくと、面談で今後の資金繰りの見通しを聞かれた際に、その場で数字を示しながら説明できます。
まとめ
資金繰り表は、当月分の収支を整理するだけでは、店舗ビジネス特有の仕入サイトや季節による売上の波を捉えきれません。まずは現在の手元残高を確認したうえで、当月分を実績で埋め、そこから3か月先までを予測で埋めるところまでを一度通して作ってみることから始めてください。作った後は、月が変わるたびに実績で置き換え、新しい3か月後の予測を足していくことで、常に先を見通せる状態を保てます。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
