創業融資を検討するときに必ず候補に挙がるのが、日本政策金融公庫と民間の金融機関になります。

実は、創業融資を申請するにあたり決定的に違う部分が１つあります。そこの違いを理解しておくと

スムーズに自分がどちらを選択すれば良いのかがわかってきます。

違う部分は「本店所在地」の登記物件です。

一般的には起業すると、どこかの物件を借り事務所として運用していくのが従来でした。

ここ数年では、シェアオフィスやバーチャルオフィスなど選択肢が多数増えました。

公庫融資では、シェアオフィス等でも柔軟に対応してくれます。現に融資を受けているクライアント様

が多数おります。しかしながら、民間金融機関はシェアオフィス等に対して前向きに考えていません。

一番の理由は実態確認のしようがないからです。フリースペースですと、自社のスペースがないため

いつどこに行けば経営者に会えるのかが不透明です。民間金融機関は現地の実態確認ができないと

口座開設や融資取り上げができません。ただし、自社専用の個室スペースを有している場合には

柔軟に対応してもらえるケースもありますので、シェアオフィス利用する際は個室利用が良いです。

このように２つの金融機関には大きな違いがあります。

費用面からも事務所賃貸や個室利用が難しい場合にはシェアオフィスを利用するのであれば公庫に相談

をしてみましょう。

ぜひ、覚えていただき活用してみてください。