事業再構築補助金の飲食店採択事例をご紹介
こんにちは。
今回は、事業再構築補助金で実際に採択された飲食店の事例をご紹介しながら、どの程度の「新規性」が求められるのか、そして採択されるポイントについて、ズバリ解説いたします。
目次
- 事業再構築補助金とは？
- 「新規の事業」要件への不安
- 採択事例から見える“新規性と実現可能性”
- 結論：新規性と実現可能性が明確なら採択は狙える
- 公開されている飲食店の採択事例
- 飲食店が採択されやすいポイントまとめ
- FAQ（よくある質問）
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、
“思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を応援する補助金”で、日本経済の構造転換を後押しする目的で創設されました。
対象となる費用には、
- 設備投資
- システム開発費
- 広告宣伝費
- 外注費
などが含まれ、飲食店が新たな売上の柱をつくるうえでも力強い制度です。
「新規の事業」要件への不安
飲食店の方からは、次のようなお悩みをよく伺います。
- どこまで新規性が必要なの？
- 既存事業と離れすぎて採択されないのでは？
ご安心ください。
まったく新しい業種に飛び込む必要はありません。
大切なのは、
既存事業との関連性を示しつつ、新しい市場へ挑戦する必然性を説明することです。
採択事例から見える「新規性と実現可能性」
ズバリ言います。
採択のポイントは次の2つです。
① 新規性（変化の大きさ）
- 既存事業の延長ではないか？
- 売上構成が大きく変わる計画か？
② 実現可能性（根拠の明確さ）
- なぜその事業が必要なのか？
- 市場調査の妥当性
- 自社の強みを活かせているか
- 収支計画が現実的か
この2つが揃えば、飲食店でも十分に採択が可能です。
結論：新規性と実現可能性を明確にすれば問題なし
申請書で、
- なぜ必要な事業なのか
- 成功させる自社の強みは何か
- 市場の妥当性、収支計画は適切か
これらを丁寧に示せれば、飲食店も高い確率で採択されています。
公開されている飲食店の採択事例
事務局が公開する採択事例では、次のようなパターンが多く見られます。
● 店舗型 → 物販・ECへの展開
例：パン屋が冷凍パンを全国配送するEC事業へ参入
● 店舗型 → 中食（惣菜・テイクアウト）展開
例：居酒屋がテイクアウト専門店を新規開業し昼間需要を開拓
● 店舗型 → 新業態（オンライン＋提供方法の変化）
例：レストランがオンライン料理教室＋調理キット販売へ
● 店舗型 → 高付加価値サービスの展開
例：寿司屋が“完全個室×高級コース特化”の新店舗をオープン
飲食店という枠を無理に飛び越えなくても採択されることがポイントです。
飲食店が採択されやすいポイントまとめ
- 既存事業の課題を明確に説明できる
- 外部環境の影響（コロナ等）を整理して説明
- 新規事業が課題解決につながるストーリーがある
- 経験・実績という“強み”を丁寧に示す
- 収支計画が現実的かつ論理的
飲食店は「食」という普遍的な価値があるため、うまく構築できれば採択のチャンスは大きく広がります。
FAQ（よくある質問）
Q1. 飲食店でも非対面やデジタル要素が必要ですか？
A. 必須ではありませんが、DX要素は加点になりやすいため取り入れると有利です。
Q2. テイクアウト開始は「新規性」になりますか？
A. 一般化しているため、そのままでは弱いです。差別化ポイントが必要です。
Q3. どこまでの事業が“新規”と認められますか？
A. 「売上の主軸が変わるかどうか」が大きな判断基準です。
Q4. 店舗改装だけでは補助対象になりますか？
A. 改装のみは不可。新規事業のために必要な改装であることが求められます。
もしよろしければ、
あなたのお店の状況や挑戦したい事業案を教えていただければ、採択につながるストーリーをご一緒に考えます。
どうぞお気軽にご相談くださいね。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
