事業再構築補助金の採択事例をご紹介｜新規事業でも採択されるポイントを解説
こんにちは。今回は、事業再構築補助金の採択事例をご紹介します。
「どの程度の新規性が求められるのか」「既存事業と違いすぎると不採択になるのでは？」と不安を感じている方も多いと思います。
この記事では、実際に採択された事例をもとに、新規事業でも採択されるポイントや実現可能性の示し方を解説します。
目次
- 1. 事業再構築補助金とは？
- 2. 「新規性」に対するよくある不安
- 3. 実際の採択事例の紹介
- 4. 実現可能性を担保する方法
- 5. 採択のポイントまとめ
- 6. よくある質問（FAQ）
- 7. まとめと次のステップ
1. 事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、思い切った事業転換や新分野展開に挑戦する中小企業・中堅企業を支援する制度です。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の構造転換を促す目的で創設され、現在も多くの企業が活用しています。
補助の目的
- ポストコロナ・ウィズコロナ時代の事業再構築を支援
- 企業の収益構造転換・新市場進出を後押し
- 地域経済の再生と雇用維持を促進
補助対象経費
補助金の対象となる主な経費は以下の通りです。
- 設備投資費（機械・装置・内装など）
- システム開発費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 外注費・委託費
- 専門家経費・研修費など
単なる改装や運転資金ではなく、「新たな市場・ビジネスモデルへの挑戦」が補助の目的である点が特徴です。
2. 「新規性」に対するよくある不安
申請を検討している企業から最も多い相談が、「どの程度の新規事業であれば採択されるのか？」という疑問です。
よくある不安の声
- 既存事業とまったく異なる内容では不採択になるのでは？
- あまりに新しすぎて、実現可能性が低く見られないか？
- 売上の見込みがない段階で申請して良いのか？
こうした懸念を持つ方は多いですが、実際には「新規性が高くても、実現可能性を論理的に示せれば採択される」ケースが多くあります。
3. 実際の採択事例の紹介
それでは、実際に公開されている採択事例を見てみましょう。
採択事例：プロバスケットボールチーム運営企業の挑戦
- 既存事業： プロバスケットボールチームの運営
- 新規事業： 映像制作・機材レンタル事業への進出
この事例では、既存のスポーツ運営とは全く異なる「映像制作・レンタル業」への転換が採択されています。
ポイント解説
このように、既存事業と大きく乖離していても、事業としての実現可能性が説明されていれば採択されるのです。
4. 実現可能性を担保する方法
では、どのようにすれば「実現可能性」を示すことができるのでしょうか。
この事例では以下のような要素が実現性を支えています。
① 自社の強みを活かす
- 既存の「スポーツ映像配信」などで培ったデジタル技術
- スポンサー企業や地域メディアとのネットワーク
② 外部リソースを活用
- 外部アドバイザーや映像制作の専門家を活用
- 既存顧客・スポンサーとの新たな取引の可能性を明示
③ 市場ニーズとの整合性
映像配信需要の高まりや、地域イベント・学校行事での映像化ニーズなど、市場の成長性を示すことが実現性を高めます。
つまり、「なぜこの事業が現実的に成立するのか」を論理的に説明できれば、まったく新しい分野でも採択のチャンスは十分あるのです。
5. 採択のポイントまとめ
実際の採択事例や審査傾向から見えてくる、採択されるためのポイントをまとめます。
- ① 新規性： 既存事業とは異なる事業モデルを明確に示す
- ② 実現性： 自社の強み・ネットワーク・外部協力体制を提示
- ③ 市場性： 成長性のある市場や社会的ニーズに即していること
- ④ 収益性： 補助金終了後も自立した収益構造を描けるか
この4つの観点を丁寧に整理し、「なぜ自社が成功できるのか」を説得的に説明できれば、採択率は格段に上がります。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 新規事業が全く異業種でも採択されますか？
はい。異業種でも、自社のリソースや市場ニーズを根拠に実現性を説明できれば採択の可能性は高いです。
Q2. 売上実績がゼロの状態でも申請できますか？
可能です。補助金の目的は「挑戦支援」であり、実績よりも計画の合理性と実行体制が重視されます。
Q3. どんな資料を準備すれば良いですか？
事業計画書のほか、見積書・資金計画・市場分析資料などを用意しましょう。
採択事例を参考に「説得力あるストーリー」を作ることがポイントです。
Q4. 採択されやすい業種はありますか？
特に偏りはありませんが、デジタル・観光・環境・福祉・教育分野などは国の政策重点と一致しやすく、高評価を得やすい傾向があります。
7. まとめと次のステップ
事業再構築補助金は、新しいチャレンジを支援する強力な制度です。
既存事業との違いが大きくても、「自社の強み」「実現性」「市場性」をしっかり伝えれば採択の可能性は十分あります。
重要なのは、新規性ではなく“実現性”。
新しいビジネスの構想を具体化し、根拠あるストーリーとして事業計画書に落とし込むことが鍵です。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
