事業再構築補助金の実務上の注意点｜コンテナ設置は新築にあたるのか？
こんにちは。今回は事業再構築補助金の実務上の注意点として、問い合わせの多い
「コンテナ設置工事は“新築”扱いになるのか？」という点について詳しく解説します。
近年、コンテナハウス・コンテナ店舗・キッチンコンテナなど、コンテナを活用した事業展開が増えています。
しかし、補助金制度では建築行為について明確なルールがあり、「コンテナは建築物に該当するのか？」
という判断が非常に重要になります。
目次
- 事業再構築補助金とは
- コンテナ設置は新築にあたるのか？
- 判断基準：新品か中古かは関係ない
- なぜ新築扱いになるのか？（建築基準法との関係）
- 過去の事例：新築計画は認められているのか？
- 申請時の注意点
- よくある質問（FAQ）
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業・中堅企業が新規事業や事業転換を行う際に必要となる設備投資や工事費を
最大1億円規模で支援する補助金制度です。
補助対象経費には以下が含まれます。
- ✔ 建物費（新築・増築・改修）
- ✔ 機械装置・システム構築費
- ✔ 広告宣伝費
- ✔ 外注費
したがって、コンテナ設置が「新築」と判断されるかどうかは、補助対象となる建物費を申請できるかに直結します。
コンテナ設置は新築にあたるのか？
結論から申し上げます。
✔ コンテナ設置は“新築”と判断される可能性が高い
事務局コールセンターへ確認したところ、
「更地に新たに建物を置く行為は新築と判断される可能性が高い」
という見解が示されています。
ここで重要なのは、コンテナ自体が新品か中古かは関係がなく、
“建築物として扱うかどうか”が判断基準である点です。
判断基準：新品か中古かは関係ない
補助金制度では、次のポイントで判断されます。
■ 判断ポイントは「建物として成立するか」
コンテナが以下の条件を満たす場合、建築物と扱われる傾向があります。
- ・基礎工事を伴う
- ・固定されて移動できない状態になる
- ・店舗・倉庫・事務所などとして機能する
- ・継続して使用することを想定している
■ つまり…
新品・中古、海上コンテナ・中古コンテナなどの種類ではなく、
「土地に新たに建物をつくる」という行為が新築扱いとなる理由です。
なぜ新築扱いになるのか？（建築基準法の観点）
建築基準法でも、コンテナハウスが固定されて使用される場合、
“建築物”として扱われるケースが多いとされています。
補助金制度は建築基準法の判断を尊重するため、
コンテナ設置が建築物扱いになる場合は「新築」とみなされるのが一般的です。
過去の事例：新築計画は認められているのか？
第7回以降でも、実際に次のような「新築案件」が採択されており、コンテナ設置も十分可能性があります。
- ・コンテナを活用した店鋪新築プロジェクト
- ・コンテナ倉庫の新設
- ・キッチンカー基地としてのコンテナ設置
- ・事務所用途のコンテナハウス新設
ただし、いずれのケースでも、建築確認申請、用途地域、事業の必要性が
明確に説明できている点が採択のポイントとなっています。
申請時の注意点
① 建築確認が必要かどうかを事前に確認
自治体によって扱いが異なるため、建築士・建築指導課に確認が必要です。
② 建物費の積算根拠をしっかり準備する
コンテナ本体だけでなく、基礎工事・設置工事・上下水道工事なども対象となります。
③ コンテナを使う必然性を事業計画に落とし込む
「なぜコンテナが必要なのか？」を明確に説明することが重要です。
④ 土地の権利関係を明確にしておく
賃借地で設置する場合、地主の同意書が必要です。
⑤ 新築扱いのため採択後の手続きも複雑になる可能性
建物費は事務局チェックが厳しいため、専門家と進めることを推奨します。
よくある質問（FAQ）
Q1. コンテナが中古の場合でも新築扱いになりますか？
はい。コンテナの新旧は関係なく「土地に新たな建物を設置するか」が判断基準です。
Q2. 基礎工事なしで置くだけなら新築扱いになりませんか？
用途や自治体判断により建築物扱いされる可能性があります。事前確認が必須です。
Q3. 新築案件は審査で不利になりますか？
適切な理由と事業計画があれば採択例は多数あります。不利とは限りません。
Q4. 建築確認申請は必須ですか？
用途や大きさにより異なります。建築士への相談を推奨します。
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
