※注意喚起※

代理申請は一切認められていません。

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。

アクセス解析の結果代理申請が判明すると、 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外となってしまいます。

十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今日は公募要領だけでは分からない補助率引き上げ要件について細かく解説します。
Q　従業員いなくても補助率引き上げ要件はみたせるのか？
A　ほぼ無理（審査の判断次第だから断言はできない）

補助率引き上げ要件は以下の2つの要件を共に満たす必要があります。
・給与支給総額を年率６％増加させる
・事業場内最低賃金を年額+45円以上引き上げる

給与支給総額は事業概況説明書の人件費の欄を参照するので満たすことは可能です。
しかし事業場内最低賃金は、従業員の給料がなければ計算ができません。

ですので、最低賃金の引き上げ要件が満たせないため役員のみの会社では、補助率引き上げ要件は満たすのが難しい状況なのです。

事務局コールセンターに問い合わせたところ、状況を見て審査が判断するとのことですので絶対無理というわけではないとのことですが、、、、弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。