春日部市の特定創業支援等事業とは？創業塾・相談窓口・補助金まで徹底解説
これから起業を目指す方にとって、自治体が提供する「特定創業支援等事業」は非常に心強いサポート制度です。本記事では、春日部市における特定創業支援等事業の概要から、創業塾・相談窓口の内容、証明書の発行条件、さらには補助金活用のポイントまでをわかりやすく解説します。
目次
- 特定創業支援等事業とは
- 春日部市における特定創業支援等事業
- 創業ワンストップ相談窓口
- 創業塾の概要と学べる内容
- 対象者と参加条件
- 証明書発行の条件
- 無料相談・補助金活用のご案内
- よくある質問（FAQ）
特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業とは、国の「産業競争力強化法」に基づき、自治体が実施する創業支援の取り組みです。これから創業を考えている人、または創業後間もない事業者に対して、継続的に経営の基礎を学び、事業を安定的に運営できるよう支援することを目的としています。
支援内容は自治体によって異なりますが、代表的なものとして以下が挙げられます：
- 経営・財務・人材育成・販路開拓に関する講座やセミナーの開催
- 専門家による個別面談やアドバイス
- 創業計画書の作成支援
- 補助金・融資制度の紹介や申請サポート
特定創業支援等事業を修了すると、「支援を受けたことを証明する証明書」が発行され、これにより日本政策金融公庫の創業融資での優遇措置や、登録免許税の軽減など、さまざまなメリットを受けられます。
春日部市における特定創業支援等事業
春日部市では、地域の商工団体と連携して創業支援を行っています。特に春日部商工会議所および庄和商工会が中心となり、創業前から経営安定化までをトータルでサポートしています。
支援メニューは主に2つです。
① 創業ワンストップ相談窓口
春日部商工会議所・庄和商工会が実施する「創業ワンストップ相談窓口」では、創業に向けた経営相談や個別面談を通して、実践的な知識を学ぶことができます。
具体的には、以下のような支援が受けられます：
- 創業準備段階でのアイデア整理・ビジネスモデル構築
- 創業資金の調達方法（融資・補助金など）の相談
- 事業計画書の作成支援と添削
- 各種法令・手続きのアドバイス
特に創業初期は、わからないことが多く孤独になりがちですが、経験豊富な支援員による個別フォローにより、安心して一歩を踏み出すことができます。
② 創業塾の概要と学べる内容
春日部市では、「東部地域振興ふれあい拠点施設 創業支援ルーム」を会場として「創業塾」を開催しています。この創業塾は、特定創業支援等事業として位置づけられており、経営の実践スキルを体系的に学べる場です。
主なカリキュラム内容は次のとおりです。
- 経営分野：経営理念・ビジョン策定、ビジネスモデルの立て方
- 財務分野：資金繰り・会計の基礎、収支計画書の作成
- 人材育成：チーム作り、リーダーシップ、採用・教育
- 販路開拓：SNS・Web活用、営業戦略、顧客管理
講師には地元の実務家や金融機関担当者などが登壇し、実例を交えた実践的な講義が受けられます。全4回以上にわたるプログラムを通して、創業後も活かせる知識と人脈を得ることができます。
対象者と参加条件
春日部市の特定創業支援等事業の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
- 春日部市内で創業を予定している方
- 創業後5年未満の市内事業者
業種や規模に制限はなく、飲食業・小売業・サービス業・IT関連など、幅広い分野の方が参加可能です。学生や副業からの独立を目指す方、第二創業を考える経営者も歓迎されています。
証明書発行の条件
「特定創業支援等事業を受けた証明書」は、以下の条件を満たすことで春日部市から発行されます。
- 1ヶ月以上・4回以上の支援を受けていること
- 最終的に「起業計画書」を作成・提出していること
この証明書を取得すると、以下のような優遇措置が受けられます：
- 日本政策金融公庫の創業融資での自己資金要件の緩和
- 会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7%→0.35%）
- 埼玉県や中小企業庁の補助金申請での加点
無料相談・補助金活用のご案内
弊社では、春日部市の特定創業支援等事業を活用した起業相談を無料で実施しています。専門家が事業計画の作成から、補助金・融資の申請サポートまでをトータルで支援いたします。
特に、特定創業支援等事業を受けた方は、条件を満たすことで最大200万円の給付が受けられる補助金の対象になる場合があります。初めての方でも安心して活用できるよう、制度の選び方から申請書作成まで丁寧にサポートいたします。
春日部市での創業を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業塾に参加するには費用がかかりますか？
創業塾の参加費は原則無料です。ただし、資料代など一部自己負担が発生する場合があります。詳細は春日部商工会議所または庄和商工会にお問い合わせください。
Q2. 創業塾に参加すれば、必ず補助金がもらえますか？
補助金の受給には別途審査があり、創業支援事業の修了証明書があると加点対象になる場合があります。ただし、自動的に給付が決まるわけではありません。
Q3. 起業アイデアが固まっていなくても参加できますか？
もちろん可能です。むしろ創業初期の段階で参加することで、事業アイデアを整理し、方向性を明確にすることができます。
Q4. 創業支援事業の証明書はどのように申請しますか？
創業塾や個別面談などの支援をすべて修了後、春日部市に申請書を提出することで証明書が発行されます。発行までの期間はおおよそ1〜2週間です。
Q5. 創業後でも支援を受けられますか？
創業後5年以内であれば対象となります。経営課題の整理や販路拡大など、ステージに応じたサポートを受けられます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
