ビジネスの特徴
社交ダンス教室は、一般的に教室を設けて社交ダンスの指導を行うことで報酬を得るビジネスです。最近では若者やカップルも興味を持つことが増えているものの、一般的に中高年層をターゲットにすることが多いです。社交ダンスは競争率が低い市場である一方で専門性を求められるため、インストラクターの実績や資格はもちろん、指導力に大きく影響されます。また、短期的なレッスンを申し込む場合が多いため、交通の便の良い場所や通いやすい時間帯でのクラスを設定することや、長期間通う生徒に対する割引や特典の提供、定期的な発表会や競技会を開催することで生徒のモチベーションを高め、長期的にレッスンへ参加してもらうことを促すことも必要です。
市場トレンド
社交ダンスのトレンドは以下の通りです。
⑴健康とフィットネスの要素として注目
社交ダンスは単なる趣味や社交の場としてだけでなく、健康維持やフィットネスの一環としても注目されています。特にパンデミック以降、運動不足を解消するための手段として、社交ダンスを取り入れる人が増え、オンラインレッスンも普及しています。
⑵若年層の関心の増加
映画やテレビ番組、YouTubeなどの影響で、若年層の間でも社交ダンスへの関心が高まっています。特に、ペアで踊ることや美しい動きを学びたいというニーズが若い世代にも広がっています。さらに、国際的な社交ダンスのスタイル（例えば、アルゼンチンタンゴ、サルサ、バチャータなど）を取り入れ、異文化交流の場としての教室が、多様なダンススタイルを学べる場として、グローバルな魅力を持つ教室が注目されています。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
特別な許認可は必要ありません
社交ダンス教室として開業するのに必須の資格や許認可はありません。風営法改正により、業界団体の講習を受けるなど「一定の要件に該当するダンス教師」がダンスを教える教室の開業にあたっては、許認可の必要はなくなりました。ただし、風営法の適用除外となるダンス教室の施設には、フロア面積が20坪以上、フロアの明るさが20ルクス以上、振動や騒音が55デシベル以下の3つの要点を満たす必要があります。なお、「一定の要件に該当するダンス教師」とは、正式なダンス教授者の資格をもつ者として、下記のいずれかの資格を満たす者を指します。
➀社団法人全日本ダンス協会連合会（略称：全ダ連）または財団法人日本ボールルームダンス連盟（略称：JBDF）が実施するダンス教授に関する講習を受け、その課程を修了した者
➁社団法人全日本ダンス協会連合会またはJBDFが実施するダンスを正規に教授する能力に関する試験に合格し、国家公安委員会に推薦された者
➂国際的な規模で開催されるダンス競技会に入賞した者 など
開業ステップ
開業資金
社交ダンス教室の開業に必要な資金は、店舗の立地や規模、業務形態によっても大きく変化しますが、教室の施設費用に加え、フローリングや鏡、照明などの内装設備費も必要となります。価格は、施設賃貸料、工事・設備設置費用、広告宣伝費用などがかかるため、初期投資額は、300万円前後が予想されます。
具体的な金額を把握するためには、市場調査を行い、必要な設備やサービスのリストアップ、見積もりの取得を行うことが重要です。また、資金計画を立てる際には、開業後の運転資金も考慮に入れ、予備資金を確保しておくことも大切です。必要な場合は、金融機関の融資や助成金、補助金を活用できるかもしれません。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
社交ダンス教室の経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が社交ダンス教室として開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
社交ダンス教室の開業って手間がかかる‼
社交ダンス教室は、サービスの質や専門性が求められるため、どんな形態で開業するか決めるのも一苦労です。
特に都市部では競争が激しくなってきており、事業をスタートさせても、しっかりとした計画や差別化がなければ、すぐに市場から取り残される恐れがあります。
そのため、ターゲットとする顧客層のニーズや、地域の特性、競合との差別化などを考えながら、柔軟にサービス内容を調整していかなければなりません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
