埼玉県の中小企業者様に朗報です！この記事を読むと、、資金繰りがぐっと楽になるかもしれません！ここでは、埼玉県の産業創造資金（事業承継特別貸付）について、分かりやすくご説明します。この制度は、事業承継前後の法人で一定の要件を満たす場合に、経営者保証なしで利用可能な制度です。
本制度の特徴
事業承継前後の法人で、一定の要件を満たす場合、経営者保証不要で利用可能です。
経営者保証ありの既往借入金についても借換えが可能です（本制度で経営者保証不要にできます）。
固定金利での資金調達が可能です。
融資対象者の要件
次の全てに該当する方。
- 申込みの日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる（県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて1年以上引き続き同一事業を営んでいる）
- 中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターがガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる項目のうち、確認が必要な項目の全てについて満たしていると判断したもの
- 次の(1)または(2)に該当し、かつ、(3)に該当する
- (1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
- (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
- (3)次の①から④の要件を全て満たす法人
- ①資産超過であること
- ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
- ③法人・個人の分離がなされていること
- ④返済緩和している借入金がないこと
融資条件
資金使途: 運転資金・設備資金
借換対象: 個人保証のある事業承継前に借入れた協会制度・埼玉県制度融資・市町村制度融資
融資限度額: 1億円
期間: 運転資金：1年超7年以内（据置12か月以内）、設備資金：1年超10年以内（据置12か月以内）
融資利率: 県が定める利率
返済方法: 元金均等月賦返済
担保: 必要に応じ
連帯保証人: 不要
信用保証料率: 0.20％～1.15％以内
必要書類
保証申込書類（県制度融資申込書類含む）に加え、以下の書類
- 事業承継計画書（事業承継特別保証用）または経営承継借換関連保証に係る認定書（認定申請書および認定申請提出書類含む）
- 財務要件等確認書
- 借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）
- 他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）
- ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（事業承継特別保証制度／経営承継借換関連保証用）
責任共有
責任共有対象
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
