災害等緊急支援保証制度は、豪雨や台風、地震等の自然災害やその他の緊急な事態の被害を受け、事業継続に支障をきたしている中小企業者向けに、迅速な資金供給を行うことを目的とした保証制度です。
本制度の特徴
この制度は、豪雨や台風、地震等の自然災害やその他の緊急な事態の被害を受け、事業継続に支障をきたしている方に対して、迅速な資金供給をすることを目的としています。
融資対象者の要件
次の条件に該当する方が対象です。
- 当協会が指定した災害等の被害を受けた、埼玉県内に事業実態のある中小企業者（組合は除きます）
融資条件
資金使途: 運転資金
保証限度額: 2,000万円（ただし、平均月商の1か月分を上限）
期間: 1年以内
融資利率: 金融機関所定利率
返済方法: 原則として一括返済
担保: 原則として無担保
連帯保証人: 必要となる場合がある
信用保証料率
年0.45％～1.90％以内
必要書類
保証申込書類に加え、被災状況報告書兼支援方針説明書（災害等緊急支援保証）
責任共有
責任共有対象
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業資金繰り解決コンサルタントV-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
