
2025年度の補助金情報が続々と出ています!今回は、その中でも東京都限定で活用できる最注目の補助金「展示会出展助成プラス」をご紹介します!
展示会出展助成プラスとは
「展示会出展助成プラス」は、東京都に本社を構える事業者が限定で使える補助金制度です。BtoB事業を行う企業が販路拡大のために出展する展示会の費用が補助されます!
食品卸売業にオススメ!!東京都展示会出展助成プラスの内容とは?
前述したとおり、東京都展示会出展助成プラスはBtoB向けの事業者が展示会に出展する際に費用が補助されます。そのため、精肉や水産物、畜産物、飲食料品の卸売を行う事業者にとって取引先を拡大するチャンスが広がります!それでは、具体的な補助金の内容をご紹介します!
■ 対象となる展示会
東京都展示会出展助成プラスでは対象となる展示会が決められています。具体的には「商談を目的とした展示会であること」などの要件があります。また、定められた期間(1年と1か月)であれば、国内4つ海外1つの計5つの展示会を補助金の対象にすることができます。
■ 補助金額、補助率
上限 150万円、補助率2/3以内
■ 対象経費
以下のような経費が補助金の対象になります。
- 小間料:展示会の小間料はもちろん対象になります!補助金の対象にすることで大きめの小間を契約することもできます!
- 資材費:小間を装飾するための費用も対象になります!
- 輸送費:展示会まで商品を輸送するための費用も対象です!
- 広告費:展示会で配布するチラシの作成や動画の費用なども対象になります!
その他にも、ECの初期登録費やHPの制作費も対象になる場合があります。
認定支援機関を活用するメリット
■ 専門家のアドバイス
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。
■ 金融機関との連携
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「展示会出展助成プラス」では展示会出展に必要なあらゆる費用が対象になります。また、LPやチラシ作成などの取り組みも対象になります。補助金を活用して新たな取引先の拡大を成功させましょう!
ただし、補助金にはこまかな要件があります。なので、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです!
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この記事を書いた人
ラッキー診断士だいきっちゃん (嶋田大吉/Daikichi Shimada)
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長
高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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