経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要

この貸付制度は、社会的、経済的環境の変化などによる一時的な業況悪化を乗り越え、経営基盤を強化するための資金を提供します。

ご利用いただける方

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方：

• 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方。
• 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方。
• 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方。
• 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方。
• 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方。
• 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方。
• 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方。
• 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方。

資金のお使いみち

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金としてご利用いただけます。

融資限度額・利率・ご返済期間

• 融資限度額: 4,800万円
• 利率（年）: 基準利率。ただし、特定条件に該当する方は特別利率が適用されます。
• ご返済期間: 設備資金は15年以内（うち据置期間3年以内）、運転資金は8年以内（うち据置期間3年以内）

担保・保証人

相談可能。

併用できる日本政策金融公庫の特例制度

• 経営者保証免除特例制度
• 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
• 賃上げ貸付利率特例制度

この経営環境変化対応資金を活用して、事業の安定と発展を図り経営基盤の強化を目指しましょう。

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

お問い合わせ

この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。