
環境・エネルギー対策資金で持続可能な企業活動を支援
環境とエネルギーの未来を見据えたビジネスには、「環境・エネルギー対策資金」がぴったりです。これらの融資制度を活用し、持続可能な企業活動を支援します。
非化石エネルギー関連の概要
「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連〉」は、非化石エネルギーの導入を支援するための融資制度です。
ご利用いただける方
- 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金のお使いみち
非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金が対象です。
融資限度額とご返済期間
- 融資限度額:7,200万円
- 返済期間:20年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年)
適用される利率は以下の通りです:
- 基準利率
- 特別利率A
- 特別利率B
対象設備
特別利率Bの対象設備
- 発電設備(風力、地熱、水力およびバイオマスエネルギーに限ります。)
- 熱利用設備(温度差エネルギー、バイオマスエネルギーおよび雪氷に限ります。)
- 燃料製造設備(バイオマスエネルギーに限ります。)
特別利率Aの対象設備
- 発電設備(太陽光(発電出力 10kW 以上の自家消費型発電設備)に限ります。)
- 熱利用設備(地中熱および太陽熱に限ります。)
基準利率の対象設備
- 発電設備(太陽光に限ります。)
併用できる特例制度
- 経営者保証免除特例制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
- 賃上げ貸付利率特例制度
まとめ
この融資制度を利用して、環境に優しいエネルギーの導入を進めましょう。持続可能な未来へ向けた一歩を、ぜひお手伝いさせてください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。