南砺市の起業家育成支援事業補助金とは？対象者・補助内容・活用ポイントを徹底解説
富山県南砺市では、地域経済の活性化と新規創業者の育成を目的として「起業家育成支援事業補助金」を提供しています。本制度は、これから事業を開始する方や新たな分野に挑戦する事業者を強力に後押しする仕組みで、開業費、賃料、利子補給まで幅広くサポートされる非常に魅力的な補助金です。
目次
- 南砺市の起業家育成支援事業補助金とは
- 対象者｜どんな人が申請できるのか？
- 補助対象経費と補助内容の詳細
- 事業所等開設事業｜上限200万円の補助
- 経営補助事業｜賃料補助で運営をサポート
- 利子補給事業｜融資を利用する方への支援
- 交付条件と注意点
- 募集期間
- 南砺市で創業するメリット
- よくある質問（FAQ）
- 無料相談のご案内
南砺市の起業家育成支援事業補助金とは
この補助金制度は、南砺市で創業する人や新しい分野に進出する事業者を支援するための制度です。地域内でのビジネス創出を促し、産業の多様化と地域活性化を図ることを目的として設計されています。
特に、創業時には資金不足に陥りやすく、店舗改装費、設備購入費、広告費、賃料、そして融資に伴う利息など多くの費用が発生します。南砺市の補助金はそれらを幅広くサポートするため、創業リスクの軽減に非常に有効です。
補助金の対象者｜どんな人が申請できるのか？
本補助金を申請できるのは以下のいずれかに該当する方です。
① 新たに事業を開始する個人または法人
- 事業を営んでいない個人で、新たに開業届を提出する方
- 新たに法人を設立する方
これから創業する方にとって非常に利用しやすい制度で、創業初期の大きな負担を軽減できます。
② 既存事業者で新分野に挑戦する方
すでに事業を営んでいる法人・個人事業主が、新分野へ進出する場合にも申請できます。
新分野の定義
日本標準産業分類の「小分類」が異なる事業に新たに取り組むことが条件です。
例えば、以下のようなケースが該当します。
- 飲食店 → 小売業へ新規参入
- 製造業 → サービス業へ展開
- 美容院 → EC販売事業を新たに開始
単なる事業拡大ではなく、カテゴリが変わる新規事業である点がポイントです。
補助対象経費と補助内容の詳細
南砺市の補助金は主に以下の3つに分かれています。
- 事業所等開設事業（補助上限200万円）
- 経営補助事業（賃料補助）
- 利子補給事業（利息補助）
それぞれの内容を詳しく解説します。
事業所等開設事業｜上限200万円の手厚い補助
創業時にもっとも負担が大きい「店舗の開設費」を補助する制度です。
対象経費
- 新築費
- 改修費
- 設備設置費
- 販売促進費（20万円以上）
補助のポイント
- 市内業者に発注した費用が対象（販売促進費は除く）
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：200万円
活用例
- 店舗の内装工事費を補助により半額負担に
- 新規オープン時の広告費を支援
- 厨房機器や製造機械などの導入費の軽減
経営補助事業｜賃料補助で運営をサポート
創業後の初期運営で負担となる「店舗・事務所の賃料」を補助する制度です。
補助内容
- 補助率：1/2以内
- 月額：25,000円
- 最長3年間
創業直後は売上が安定するまで時間がかかるため、この賃料補助は固定費負担を大きく軽減します。
利子補給事業｜融資利用者への支援
創業資金として融資を受けた場合、支払利息の一部を補助してくれます。
補助内容
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：30万円（3年間累計）
融資を活用する方にとって、総返済額を抑えられるメリットがあります。
交付条件と注意点
補助金を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
① 補助事業を5年以上継続すること
補助金交付後、5年以内に廃業した場合、補助金の返還を求められることがあります。
② 事業中止・廃止時の返還義務
やむを得ない事情で廃業する場合でも返還対象になる可能性があります。
③ 5年間の経営状況報告
商工会等による指導・フォローアップを受けながら、毎年報告を行う必要があります。
募集期間
令和6年4月1日 ～ 令和7年1月31日
期間が長いように見えますが、創業準備には時間がかかるため、早めの相談・早めの申請がおすすめです。
南砺市で起業するメリット
- 市が創業支援に積極的で補助制度が充実
- テレワークや小規模事業と相性の良い環境
- 地域内のつながりが強く、地元住民との協働がしやすい
- 物価・賃料が都市部より安く、低コストでの起業が可能
特に地域密着型ビジネスや一次産業との連携事業とは非常に相性が良い地域です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 他の補助金と併用できますか？
制度により異なりますが、原則として市の補助金と国の補助金の併用が可能な場合があります。ただし、同一経費への重複補助は不可のため注意が必要です。
Q2. 申請前に開業してしまった場合、対象になりますか？
通常、補助金は交付決定前の支出は対象外です。必ず事前相談・事前申請を行いましょう。
Q3. 創業場所が市外の場合は利用できますか？
基本的に南砺市内で事業を行うことが条件となります。市内での事業所設置が必須です。
Q4. 新分野進出の判断基準は？
日本標準産業分類の「小分類」が異なるかどうかが基準です。判断が難しい場合は専門家に確認することをおすすめします。
無料相談のご案内
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした専門チームが補助金申請をサポートしています。
「このケースは補助金の対象になるのか？」
「どの補助金を使えば一番有利なのか？」
など、事業者の状況に合わせたアドバイスを無料で行っております。
補助金の活用は、事業成功の大きな追い風になります。ぜひお気軽にご相談ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
