災害等緊急対策資金のご案内
突然の災害により、事業の継続が危ぶまれる中小企業の皆様にとって、災害等緊急対策資金は心強い味方です。この資金を活用することで、事業の再建や安定した経営を目指すことができます。
融資対象者
以下のいずれかに該当する中小企業者等が対象となります。
- 鳥取県が指定する災害等により事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害を受けたかた（直接被害）
- 鳥取県が指定する災害等により最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５％以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少することが見込まれるかた（間接被害）
- その他必要により県が別に定める要件に該当する方
資金の使途・融資期間
運転資金・設備資金として１０年以内（据置３年以内を含む。）の融資が可能です。ただし、直接被害に係る設備資金（上記の融資対象者１）は、１５年以内（据置３年以内を含む。）となります。
融資限度額
最大２億８千万円までの融資が可能です。
融資利率
年1.43％（変動金利）です。市町村が借入後３年間の利子相当額（借換に相当する部分を除く）を補助する場合、半分を県が補助します。
保証料率
現在の指定災害は特例料率で、年0.23～0.68％です。セーフティネット保証４号（令和３年７月豪雨）の認定を受けた場合は0.4％となります。
保証人及び担保
原則として法人の代表者以外の保証人は不要です。必要に応じて担保を徴求します。
この資金を活用して、事業の再建を目指しませんか？ぜひ一度ご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
