信用保証料補助金の申請について
補助対象について
新宿区の中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。補助率は融資の種類によって異なりますので、詳細を確認してみてください。
必要書類
- 信用保証料支払証明書（原本）（借入先金融機関が発行）
- 実印（法人の場合は法人の実印、個人の場合は個人の実印）
- 振込先口座情報の控え、メモ等
- 所在地、社名（屋号）、代表者名等のゴム印（持参推奨）
申請の流れ
- 必要書類を揃える
- 産業振興課の窓口に提出（受付時間：8時30分～17時、土日祝・12～13時除く）
- 申請後、振込みまで1ヶ月半～2か月程度
信用保証料補助金の返還
繰上償還等を行うと、東京信用保証協会から信用保証料が返戻されることがあります。新宿区から信用保証料の補助を受けている場合、区の補助割合に応じて返還が必要です。後日、区から納入通知書が送付されますので、指示に従って返還してください。
東京都による信用保証料補助
対象融資：小規模企業特例資金（小口）
信用保証料支払い時点で補助額が差し引かれるため、申請手続きは不要です。
補助の条件
- 業種によって必要な許認可を受けている（又は受ける予定である）こと
- 税金・社会保険料の未申告や滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと、および関連・関係者がいないこと
まとめ
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弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
