佐野市産業振興支援資金（BCP策定企業支援枠）｜事業継続力を高める中小企業向け融資制度
中小企業の皆様、事業の継続性を高めるための支援制度をご紹介します。佐野市産業振興支援資金（BCP策定企業支援枠）は、BCP（事業継続計画）を策定した企業を対象にした融資制度です。これを利用することで、事業の安定性を確保し、さらなる成長を目指すことができます。
申込資格
この融資を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 個人の場合、中小企業者等であり、市の区域内に事務所または事業所を有すること。
- 法人の場合、中小企業者等であり、商業登記簿に登記されていること。
- 全ての市税に滞納がないこと。
- 申込み時に1年以上同一事業を営んでいること。
- 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいること。
- BCPを策定していること。
必須書類
申請には、策定したBCP及び当該BCPを含む事業継続力に係る国の認定書の写しが必要です。BCPの写しは、基本方針や災害想定、重要業務に係る部分のみの提出も可能です。
資金使途
融資の資金は、営業のための運転資金やBCPに基づいた必要物品購入のための設備資金に使用できます。具体的には、以下のような用途が対象となります。
- 自家発電装置の設置
- 防災関係物品の購入
- 災害時に備えた設備投資
融資限度
融資限度は、1企業につき2,000万円です。ただし、佐野市産業振興支援資金全体での融資額の合計が2,000万円以下である必要があります。
融資期間
運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の融資が可能です。
返済方法
返済は毎月分割で行い、1年以内の据置期間を設けることができます。
貸付利率
運転資金の利率
- 3年以内：1.1%
- 5年以内：1.3%
- 7年以内：1.6%
設備資金の利率
- 5年以内：1.3%
- 7年以内：1.6%
- 10年以内：2.1%
連帯保証人
原則として、法人の代表者を除いて連帯保証人を徴求しません。
信用保証料補助
栃木県信用保証協会の保証付きで、信用保証料の3分の2の額を市が負担します。
まとめ
この制度を活用して、事業の安定と成長を実現しましょう。災害リスクや経営リスクに備えたBCP策定企業にとって、佐野市の支援は心強い味方です。ぜひ、あなたのビジネスに役立ててください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
