設備投資支援資金の情報をお探しの皆様へ。新たな成長を目指して一歩を踏み出す中小企業経営者の皆様に役立つこの制度の魅力をご紹介します。

融資要件

1. 市内に住所又は主たる事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営んでいること。
2. 中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者であること。（性風俗関連特殊営業等を営む業種は除く。）
3. 納期が到来している市税を完納していること。
4. 事業計画が妥当であり、償還が計画どおり行われると見込まれること。
5. 市内で、次のいずれかの設備事業を行うもので、その経費が100万円以上であること。
   • 店舗、工場、事務所等の新築、増改築、購入、賃貸等(保証金、敷金に限る)
   • 営業設備、新鋭機械設備の設置、機械設備の改良
   • 従業員の福利厚生施設の設置

資金使途

この制度は設備資金に活用可能です。ただし、既に支払いを終えた部分については対象外となります。

融資限度額

5,000万円以内（土地・建物の取得の場合は、1億円）

貸付期間（内据置期間）

10年以内（1年以内）

貸付利率

年1.80％以内

保証料

年0.35～1.05％（市が全額補給）

償還方法

元金均等・月賦償還

保証人

個人は原則として不要。法人は原則として代表者

担保

原則として不要（土地・建物購入の場合、必要に応じて）

この制度は、設備投資を通じて事業をさらに前進させたいという方に最適な融資プログラムです。お悩みの一歩を解消するサポートをぜひご活用ください！