起業したら必須！社長が知っておきたい「公告」の話
こんにちは、起業コンサルタントの中野裕哲です。税理士・行政書士・社会保険労務士・FPの資格を活かし、これまで多くの起業家をサポートしてきました。
さて、今回はちょっとマニアックだけど、とても重要なテーマ「公告（こうこく）」について。
ズバリ言います──
公告は、会社設立後に避けて通れない「法律上の義務」です。
起業したあなた、まだ事業が始まったばかりで、売上や集客に目がいきがちかもしれません。でも、こうした“会社の土台”となるルールをきちんと整えておくことで、後のトラブルを防ぎ、信頼される経営者として一歩先を行けるんですよ。
公告とは？わかりやすく解説！
公告とは、簡単にいうと「会社の重要な情報を社会に公表すること」です。会社法では、「一定の情報は、定められた方法で一般に告知しなければならない」とされているんですね。
主にこんなときに公告が必要です：
- 決算公告（毎期）
- 資本金の減少や合併など重要な変更があったとき
- 清算手続きに入るとき など
公告の方法はどうやって選ぶ？
会社設立時、定款に「公告方法」を定めます。これには次の選択肢があります：
1. 官報
国が発行する公的な広報紙。最も一般的で無難な方法です。
2. 日刊新聞紙
大手新聞に公告を載せる方法。費用が高くつきがちですが、信頼性が高い。
3. 電子公告
自社のWebサイトなどに掲載する方法。維持管理ができる人にとっては費用対効果◎。
※ポイント：官報で公告を行う旨を定款に記載しておくのが中小企業にはオススメです。
公告しないとどうなるの？
公告を怠ったからといって、すぐにペナルティがあるわけではありませんが、
- 公庫融資などで決算書類の開示を求められる
- 信用調査機関から「公告なし」と判断される
- 経理上の透明性が疑われる
といった“信用リスク”が発生する可能性があります。
つまり、きちんと公告しているかどうかは、社外からの信頼にも関わる問題なのです。
起業直後にやっておくべき公告準備
会社設立後、まず以下の点をチェックしておきましょう：
- 定款に公告方法が明記されているか
- 官報公告を選んだ場合は、手配先（官報販売所など）を把握しておく
- 電子公告を選んだ場合は、サイトの管理体制を整える
- 初年度の決算公告の時期と準備スケジュールを確認
よくあるFAQ
Q：公告は絶対にしなきゃいけないの？
→ A：はい、会社法に定められている義務です。信用面に影響します。
Q：設立1期目から公告が必要？
→ A：決算公告は期末が到来した翌期以降から。最初の事業年度が12か月未満の場合は、実務的には2期目からが多いです。
Q：公告費用はどれくらい？
→ A：官報での決算公告ならおおよそ3,000～50,000円前後。新聞は数万円～数十万円。電子公告は運営コスト次第です。
Q：公告しない会社も多いと聞いたけど？
→ A：実際には公告を行っていない中小企業も多数あります。ただし、融資審査やM&A時に「公告実績」が重要視されるケースもあります。
まとめ：公告は“信頼される会社”になる第一歩！
起業直後はやることが山積み。でもだからこそ、公告のような“地味だけど重要”なルールこそ、しっかり押さえておきたいところです。
公告は「法律を守ってますよ」「会社としてちゃんとやってますよ」というアピールにもなります。
中長期的な信頼づくりの一環として、しっかりと取り組んでいきましょう。
不安な方は、税理士や行政書士にご相談いただくのもオススメです。もちろん、私たちも全力でサポートいたしますよ！
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
