中小企業の経営者必見！「認定経営革新等支援機関」とは？活用法とメリットを徹底解説
はじめに
こんにちは！起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回のテーマはズバリ、「認定経営革新等支援機関」について。略して「認定支援機関」と呼ばれます。
「補助金申請で必要って聞いたけど、よくわからない…」「顧問税理士が認定支援機関じゃないけど、大丈夫？」
そんな疑問をお持ちの中小企業経営者の方に向けて、“認定支援機関とは何か？”から、“どう付き合えば新事業に活かせるのか？”まで、実務に即した形でズバリ解説いたします！
認定支援機関とは？
中小企業庁が認定する「経営サポートの専門家」
認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」。 中小企業の経営改善・事業再生・資金調達支援を行う専門家で、中小企業庁が認定した法人・個人です。
代表的な支援機関：
- 税理士・公認会計士・中小企業診断士
- 金融機関（銀行・信用金庫など）
- 商工会・商工会議所
認定支援機関を活用すべき理由とは？
理由1：補助金申請に“必須”なケースがある
たとえば「事業再構築補助金」など、国の主要補助金制度では、認定支援機関との事業計画策定が条件となっているものが多数あります。
もしも顧問税理士に補助金の支援をお願いしようと考えていて、、、「顧問税理士が非認定」であれば、申請そのものができません！
理由2：金融機関との交渉に強くなる
認定支援機関が関わることで、経営計画の“客観性”がアップ。
「公的な支援が入っている」ことで、金融機関からの信頼度が上がり、資金調達も有利になります。
理由3：経営改善・資金繰り支援の専門家として頼れる
- 事業計画のブラッシュアップ
- 財務分析
- 補助金・助成金の紹介
これらを通して、新事業立ち上げや既存事業の強化をサポートしてくれます。
認定支援機関との付き合い方
ステップ1：支援内容を明確にして相談
- 何の目的で相談したいのか？（補助金？資金繰り？）
- どの分野の専門家が適しているか？（税務？経営？）
を事前に整理しておきましょう。
ステップ2：信頼できる機関を選ぶ
- 中小企業庁の「認定支援機関一覧」から確認可能
- 実績や口コミ、補助金採択率なども参考に
ステップ3：計画書づくりは“共同作業”で
「丸投げ」ではなく、自社の想いや戦略を共有しながら、一緒に事業計画を作ることが成功のカギです。
よくある質問（FAQ）
Q. 認定支援機関って、どこに相談すればいいの？
A. 税理士、公認会計士、中小企業診断士のほか、商工会議所、金融機関などが該当します。中小企業庁のHPから検索できます。
Q. 顧問税理士が認定支援機関でない場合は？
A. 別の認定支援機関を探して連携する必要があります。補助金申請の際は“認定機関による確認書”が求められることがあるためです。
Q. 相談料はどれくらい？
A. 内容や支援機関によって異なります。初回相談は無料のケースも多く、報酬は補助金採択後の成果報酬型も増えています。
まとめ：認定支援機関は「経営のパートナー」
ズバリ言います。補助金申請だけで終わらせるのは、もったいない！
認定支援機関は、単なる書類作成代行ではありません。
- 経営改善のアドバイザー
- 公的制度のナビゲーター
- 資金調達や事業再構築のブレーン
として、これからの事業を一緒に育ててくれる存在です。
新事業を考えている今だからこそ、信頼できる支援者を味方につけて、事業を次のステージへ押し上げましょう！
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
