公庫にも営業担当者がいます！

民間の金融機関では、大口取引先の関連会社から融資案件を持ち込まれると、どうしても取扱いが慎重になり、それなりの配慮もするようです。これと似た様な事が、公庫でもあります。今回は、審査案件の取扱いについて取り上げてみました。

営業案件と一般案件！

公庫業務の理解と公庫利用者拡大のために支店に金融機関と同じ営業担当者がいます。また、公庫と協力関係が大きい団体として、商工会議所・商工会、飲食業や理・美容業等各業種別の環衛協同組合があります。さらに、連携団体として税理士、金融機関、信用保証協会、自治体等があります。これらの団体を経由して申込が持ち込まれた案件を、公庫では、営業案件と呼んでいます。これに対して、窓口や郵送で申込を受け付けるものを一般案件としています。

案件の担当者はどう決まる！

公庫で受付けられた案件を誰が担当するかは、申込者からすれば重要なポイントです。関係団体や関係機関との連携は公庫において、信頼性を維持し継続的に重要な事項です。さらに、営業案件は申込みに至る経緯や背景も事前に聴取していることが多いです。自ずと担当は、営業担当者かスムーズに案件をこなせる審査職員が担当することが多いです。また、申込企業が公庫と既往の取引があり、取引振りがよくないとか決算に欠損計上をしている等業態に変化がある場合は審査担当が審査します

一般案件とは、新規の取引者や新規開業の案件で審査職員が担当します。審査職員には、新人からベテランまでいますので、案件の内容に応じて、担当が決められます。

判断が難しい場合は、十分に協議をしています！

新しい業態や新商品の開発販売などの場合、新人の審査員が担当すると審査のポイントを抑えることが難しく長引きこともあります。一般的に初めて合った審査担当者の情報がすべて内部で伝わるとは限りません。このため、決定するのに内部で協議のため時間がかかることもあります。これが、関係団体や関係機関等からの申込であれば、事前に案件の概要やポイント等の意見交換がされることもあります。情報の非対称性を少しでもなくすためには紹介者を介在させることは有効だと思います。

まとめ

支店の置かれている状況で、申込案件の担当を明確に一般案件は審査担当者で、営業案件を営業担当者にと区分していない場合もあります。公庫は、紹介案件についての対応について「是々非々で判断している」と答えています。しかし、審査担当者が申込書、事業計画書、面接調査で判断するのではなく、外部機関と事前に協議・検討された事業計画や事業に関する情報の多い案件では判断材料が明瞭でスムーズに審査を行いやすいと言えます。

これから申込を考えている方は、税理士やアドバイザー、公庫の営業担当者を通じての申込も検討しみてはどうでしょう。