
令和元年度補正予算案が閣議決定!中小企業向け補助金の全貌を徹底解説
昨年末、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。1月に開催される通常国会にて正式に予算化される予定です。
今回の補正予算で特に注目されているのが、中小企業生産性革命推進事業です。
この事業には総額3,600億円もの予算が計上され、中小企業の生産性向上を支援するさまざまな補助金が含まれています。
本記事では、補正予算に含まれる主要な3つの補助金、
(1)ものづくり補助金
(2)IT導入補助金
(3)持続化補助金
についてわかりやすく解説します。
目次
- 1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
- 2. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
- 3. 小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
- 補助金活用のポイント
- よくある質問(FAQ)
1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
まず最初にご紹介するのは、毎年人気が高い定番補助金「ものづくり補助金」です。
■ ものづくり補助金とは?
革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善など、中小企業が行う取り組みを支援する補助金です。
設備投資や自社オリジナルのソフトウェア開発など、事業者が成長するための大規模投資に活用できます。
■ 補助金額・補助率
- 補助金額:100万~1,000万円
- 補助率:
・中小企業:1/2
・小規模企業:2/3
これらの条件はこれまでと同様で、制度の基本構造は大きく変わっていません。
■ 補助率を高める方法
例年と同じであれば、次の認定により中小企業でも補助率を1/2 → 2/3に引き上げられる見込みです。
- 先端設備等導入計画(旧:生産性向上設備導入計画)
- 経営革新計画
補助率アップにより負担額を大きく減らせるため、計画の取得を事前に検討する価値は非常に高いといえます。
2. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
次に紹介するのは、デジタルツール導入を支援する「IT導入補助金」です。
■ IT導入補助金とは?
中小企業がITツール(ソフトウェア、クラウドサービス、ITシステム)を導入する際の導入費用を補助する制度です。
会計ソフト、予約システム、勤怠管理、ECサイト、顧客管理ツールなど、多種多様なITツールが対象です。
■ 補助金額・補助率
- 補助金額:30万~450万円
- 補助率:1/2
■ 制度の特徴
前回は最低補助金額が40万円だったため、今回は少し使いやすくなりました。
さらに、前々回から前回にかけて大幅な制度変更が行われ、審査・運用体制が強化されています。
今回の運用がどのように変わるかにも注目が集まります。
3. 小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
3つ目は、こちらも定番の「持続化補助金」です。
■ 持続化補助金とは?
小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組むための費用を補助する制度です。
チラシ制作、看板設置、ホームページ制作、店舗改装、広告運用など幅広い用途に利用できます。
今回の補正予算でも引き続き採択されており、使い勝手の良さから根強い人気を誇る補助金の1つです。
補助金活用のポイント
補助金を効果的に活用するには、次のポイントを押さえることが重要です。
- 早めの相談が最重要(補助金には締切がある)
- 自社に合った補助金を選ぶ(制度によって目的が異なる)
- 事業計画の精度が採択率を左右
- 補助率を高める認定制度を活用
よくある質問(FAQ)
Q1. 今回の補正予算の補助金はいつから申請できますか?
通常国会での予算成立後、順次公募開始となります。最新の公募情報を確認してください。
Q2. 補助率を2/3にするにはどうすればいいですか?
先端設備等導入計画や経営革新計画などの認定を取得することで、中小企業でも補助率を引き上げられる見込みです。
Q3. どの補助金を選べばよいかわかりません。
事業内容や目的によって最適な補助金は異なるため、専門家に相談しながら選ぶことをおすすめします。
Q4. 持続化補助金は誰が対象ですか?
従業員数が少ない小規模事業者が対象です。販路開拓・広報活動など幅広い用途に活用できます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


























