飲食店の開業融資はどのくらい借りられますか

「飲食店を開業したいけれど、融資はどのくらい借りられるのだろう」——これから店を持つ方の多くが最初にぶつかる疑問です。物件取得費や内装工事費など、飲食店の開業には数百万円から1,000万円を超える資金が必要になることも珍しくありません。自己資金だけでまかなえるケースは少なく、多くの方が日本政策金融公庫などの創業融資を利用します。

この記事では、飲食店の開業融資で「いくら借りられるのか」の目安を、自己資金との関係や開業費用の相場、審査で見られるポイントとあわせて、これから開業する個人事業主・中小企業の方向けにわかりやすく整理します。

飲食店の開業融資はいくら借りられる？まずは結論

結論から言うと、飲食店の開業融資で借りられる額は「自己資金の2〜3倍程度」が一つの目安です。たとえば自己資金が300万円であれば、600万〜900万円前後が現実的なラインになります。

ただし、これはあくまで目安です。実際の融資額は、開業にかかる総費用・事業計画の妥当性・本人の経験や信用情報など、複数の要素を総合して決まります。制度上の上限額が大きくても、計画に見合わない金額がそのまま借りられるわけではない点に注意が必要です。

飲食店の開業にかかる費用の目安

借入額を考える前に、まず「いくら必要なのか」を把握しておく必要があります。飲食店の主な開業費用は次の通りです。

• 物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料など）
• 内装・外装の工事費
• 厨房機器・設備費
• 什器・備品費
• 食材の初期仕入れ費
• 当面の運転資金（家賃・人件費など数か月分）

規模や立地によって幅はありますが、小規模な個人店でも1,000万円前後、居抜きでない場合や席数の多い店舗では1,500万円以上かかることもあります。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は約975万円とされています。

このうち自己資金でまかなえない部分を融資で補うのが、資金計画の基本的な考え方です。

借入額の目安は「自己資金の何倍か」で考える

創業融資では、自己資金の額が借入可能額に大きく影響します。一般的には、自己資金の2〜3倍程度までが借りやすい範囲とされています。

自己資金が多いほど「計画的に準備してきた」という評価につながり、融資額も伸びやすくなります。逆に自己資金がほとんどない状態だと、希望額に届かない、あるいは融資自体が難しくなることもあります。

目安として、開業費用総額の3分の1程度を自己資金で用意できると、資金計画全体のバランスが取りやすくなります。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」とは

飲食店の開業融資でまず検討したいのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる、代表的な創業向けの融資制度です。

かつての「新創業融資制度」は2024年3月で取扱いを終え、2024年4月以降は新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）に一本化されています。主な内容は次の通りです（2026年6月時点）。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間：設備資金は最長20年、運転資金は最長10年（いずれも据置期間5年以内）
• 担保・保証人：原則として相談のうえ決定

限度額は7,200万円と大きいですが、これはあくまで上限です。飲食店の小規模開業であれば、実際の融資額は数百万円〜1,000万円台に収まるケースが一般的です。金利や条件は変更されることがあるため、申込時点の最新情報を必ず公庫の公式サイトで確認してください。

借りられる額を左右する4つのポイント

同じ開業計画でも、次の要素によって借りられる額は変わります。

1. 自己資金の額

前述の通り、自己資金は借入可能額の土台です。コツコツ貯めてきた預金通帳の履歴は、計画性の証明として評価されます。

2. 事業計画書の説得力

売上予測の根拠、客単価・席数・回転数の見積もり、収支計画の現実性が問われます。「なんとなく繁盛しそう」という説明では通りません。

3. 飲食業の経験

同業種での勤務経験や調理・店舗運営の実務経験があると、計画の実現性が高いと判断されやすくなります。

4. 信用情報

過去のローンやクレジットの延滞、税金の未納などがあると、審査に影響することがあります。申込前に整理しておきましょう。

融資で借りられる額を増やすためにできること

• 自己資金を計画的に積み上げる（一時的な見せ金は逆効果になりやすい）
• 根拠のある事業計画書を作り込む
• 飲食業の実務経験や、仕入先・取引先の見込みを具体的に示す
• 補助金や自治体の制度融資など、他の資金調達手段も組み合わせる

特に事業計画書は、融資額を左右する最重要書類です。数字の根拠が弱いと、希望額から減額されることもあります。時間をかけて作り込む価値があります。

よくある質問（FAQ）

自己資金なしでも飲食店の開業融資は受けられますか？

可能性はゼロではありませんが、現実的にはかなり難しくなります。最低でも開業費用の1〜3割程度の自己資金を用意できると、審査で評価されやすくなります。

融資の審査にはどのくらい時間がかかりますか？

日本政策金融公庫の場合、申込から融資実行まで、おおむね3週間〜1か月程度が目安です。物件契約のスケジュールと合わせて、早めに準備を始めましょう。

創業融資と補助金は併用できますか？

併用は可能です。ただし補助金は原則「後払い」で、対象経費や公募時期も限られます。当面の開業資金は融資で確保し、補助金は補完的に活用するのが現実的です。

まとめ

飲食店の開業融資で借りられる額は「自己資金の2〜3倍程度」が目安で、実際の金額は開業費用・事業計画・経験・信用情報を総合して決まります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金なら限度額は7,200万円ですが、重要なのは上限額そのものよりも、「自分の計画にいくら必要で、いくらまで無理なく返せるか」を具体的に固めることです。

とはいえ、適正な借入額の見極めや、審査に通る事業計画書づくりは、独力では判断に迷う場面も多いものです。融資のプロに相談しながら準備を進めることで、希望額に近い融資を引き出しやすくなります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。