東京都の創業融資制度はどんなものがあるか｜地域の融資・補助金制度と申請手順
東京都で起業する個人事業主や中小企業の方からは、「東京で創業するとどんな融資制度が使えるのか」「日本政策金融公庫と東京都の制度はどう違うのか」「区や市の融資もあると聞いたが、どれを優先すべきか」といった相談を多くいただきます。東京都内は他県と比べて創業向けの公的支援メニューが分厚く、国・都・区市町村・商工会議所と複数のレイヤーで制度が用意されているのが特徴です。一方で、選択肢が多いぶん「どこに申し込めば自分の事業に一番有利なのか」がわかりにくいという声もよく聞きます。
本記事では、東京都で起業する方が押さえておきたい主要な創業融資制度を、申請ルートごとに整理して解説します。あわせて、制度を選ぶ際の判断軸と、実際の申請の流れも紹介します。執筆時点（2026年6月）の最新情報をもとに整理していますが、各制度は年度ごとに細部が改定されることがあるため、申請前には必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。
東京都の創業者が使える融資制度の全体像
東京都で創業する人が活用できる融資制度は、大きく次の4つのルートに分かれます。
- 日本政策金融公庫の創業融資（国の制度／全国共通）
- 東京都中小企業制度融資の「創業」メニュー（東京都＋指定金融機関＋東京信用保証協会の協調融資）
- 区市町村の創業融資制度（自治体ごとの独自制度／利子補給や保証料補助つきが多い）
- 商工会議所のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）（商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者向け）
このうち、創業時にもっとも使われるのは日本政策金融公庫と、東京都および区市町村の制度融資の2系統です。それぞれ「審査主体・自己資金の扱い・金利水準・申請までのスピード」が異なるため、自分の事業計画と相性のよい制度を選ぶことが重要になります。
日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政策金融機関で、民間金融機関では融資が難しい創業期や小規模事業者を中心に資金供給を担っています。東京都内の起業家にとっても、創業時の借入先として第一候補になることが多い制度です。
かつて無担保・無保証人の特例として使われていた「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、公庫の創業融資の主力は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。この制度は、2024年3月までの「新規開業資金」を2024年4月に改称・拡充したもので、新たに事業を始める方や事業開始からおおむね7年以内の方が対象です。運転資金・設備資金を、無担保・無保証人の取扱いを含む条件で借りることができます。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間最大5年）
- 担保・保証人：原則として不要（無担保・無保証人の取扱いあり）
- 利率：基準利率をベースに、要件を満たせば特別利率が適用される。2026年6月1日現在、無担保で創業期（税務申告を2期終えていない場合）に利用するときの基準利率は年3.45〜5.15%が目安です（適用利率は担保の有無・返済期間・制度・審査によって異なります）
女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）・再挑戦者などは「女性、若者／シニア起業家支援関連」などの特別利率の対象になり、通常より低い金利で利用できる可能性があります。また、創業期の方が無担保で利用する場合は、原則0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）の金利引下げが適用される可能性があります（適用可否は利用する制度や審査・条件により異なります）。創業計画書と自己資金の準備状況、過去の事業経験との関連性などが審査の中心となるため、申し込み前の準備が重要です。
東京都中小企業制度融資の「創業」メニュー
東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関が連携して提供する制度融資です。中でも創業期の事業者向けに用意されているのが「創業」メニューで、東京都内に事業所を構える（または構える予定の）創業者が利用できます。
制度の大きな特徴は、東京都が利子の一部や信用保証料を補助してくれる点です。借入時の実質的な負担を抑えながら、無担保で利用できるケースが多く、日本政策金融公庫と並んで利用件数の多い制度になっています。
- 対象者：事業を営んでいない個人で、創業計画を持って近く事業を開始する者／創業から5年未満の中小企業者・個人事業主など
- 融資限度額：3,500万円（うち自己資金＋融資希望額が一定の範囲内）
- 返済期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間あり）
- 金利：固定または変動の選択制。所定の要件を満たすと利子補給の対象になる
- 信用保証：東京信用保証協会の保証付き（一部、保証料補助あり）
申込窓口は、東京都の指定金融機関（民間銀行・信用金庫・信用組合）です。事業計画書・収支計画書・自己資金の証憑などを揃えて窓口に申し込み、金融機関と東京信用保証協会の双方の審査を経て融資実行となります。日本政策金融公庫と比べると、金融機関との取引関係を新たに構築できる点や、利子補給で実質金利を抑えやすい点が利点です。
区市町村の創業融資制度
東京都内の多くの区市町村では、独自の創業融資制度を用意しています。これらは「区市町村＋指定金融機関＋東京信用保証協会」の枠組みで運営されており、東京都の制度に上乗せする形で利子補給や保証料補助が手厚くなっているのが特徴です。
代表的な例として、以下のような区市町村に創業者向けメニューがあります（名称・条件は変更されることがあるため、必ず各自治体の最新情報をご確認ください）。
- 千代田区：創業支援融資（利子・保証料の一部補助）
- 港区：創業支援融資あっせん（自己資金要件あり／利子補給）
- 新宿区：創業支援融資（特定創業支援等事業の受講と組み合わせて優遇）
- 渋谷区：創業支援融資あっせん制度
- 世田谷区：創業支援資金融資あっせん
- 大田区・品川区・目黒区・杉並区・練馬区など：同様の創業者向けメニューあり
- 武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市など：市の創業融資制度・利子補給制度
各区市町村の制度は、対象事業所の所在地・住所要件（区内に営業所を構えていることなど）が条件になることが多く、自宅兼事務所で創業するケースでも対象になる場合があります。利子補給によって実質的な金利負担が大きく下がるケースもあるため、東京都の制度や日本政策金融公庫と比較したうえで選ぶ価値があります。
また、多くの自治体が「特定創業支援等事業」（産業競争力強化法に基づく国の認定支援）と連動しており、対象となるセミナーや個別相談を所定回数受講することで、登録免許税の軽減や創業融資の優遇要件を満たすことができます。
商工会議所のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資は、商工会議所（または商工会）の経営指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人・低金利で利用できる融資制度です。実施主体は日本政策金融公庫ですが、商工会議所の推薦が前提となるため、商工会議所の経営指導員と継続的に関わっていることが要件になります。
- 対象：従業員数が一定以下の小規模事業者で、商工会議所地区内で原則1年以上事業を行っている者
- 融資限度額：2,000万円
- 返済期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 担保・保証人：原則不要
厳密には「創業期そのもの」というより、創業後1年以上経過して事業の運営が始まってからの追加調達に使うケースが多い制度です。創業段階から商工会議所と関係を作っておくと、後々マル経融資を活用しやすくなるため、東京都内で会員になれる商工会議所（東京商工会議所など）の利用を検討しておくのも有効です。
東京都の創業者が制度を選ぶときの判断軸
制度の数が多いと「どれが一番いいのか」と迷いがちですが、実務的には次の4つの軸で整理すると判断しやすくなります。
1. 自己資金と希望調達額のバランス
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、過去の運用上、創業計画に対する自己資金の比率がしっかりしているほど審査での評価が安定する傾向があります。明確な「自己資金●割以上」という公式要件はなく、自己資金の額や割合に決まりはありませんが、必要資金の3割程度の自己資金を準備しているケースが多いのが実情です。自己資金が手薄な場合は、東京都や区市町村の制度融資との併用、または利用順序の検討が必要になります。
2. 申請から実行までのスピード
日本政策金融公庫は、書類提出から融資実行までおおむね1か月前後が目安です。一方、東京都や区市町村の制度融資は、自治体・金融機関・東京信用保証協会の3者を通すため、1か月半〜2か月程度かかるケースもあります。事業開始日や物件契約のタイミングを優先する場合は、スピード面で公庫を先に動かす判断が有効なこともあります。
3. 実質金利（利子補給を含む）
区市町村の制度融資は、表面金利だけを見ると公庫と大差がないように見えても、利子補給と保証料補助を加味すると実質負担が大きく下がるケースがあります。事務所を構える自治体に独自の支援制度がある場合、複数年での利息支払額を試算したうえで比較することをおすすめします。
4. 金融機関との取引関係をどう作るか
東京都・区市町村の制度融資は、地元の信用金庫や地方銀行を通して申し込みます。事業開始後の決済口座・運転資金の追加調達・将来のプロパー融資への発展などを見据えると、創業時から地元の金融機関と接点を作っておくことには意味があります。一方、日本政策金融公庫は事業実績の浅い段階での借入には強い反面、民間金融機関との取引関係は別途構築が必要になります。
申請の流れ（東京都の制度融資の場合）
東京都中小企業制度融資の創業メニューを使う場合の、典型的な流れを紹介します。区市町村の制度を組み合わせる場合も、おおむね同じ手順になります。
- 事業計画と必要資金の整理：創業計画書・収支計画書・設備見積書などをまとめ、必要資金と希望調達額を確定する。
- 区市町村の窓口（産業振興課など）への相談：区市町村独自の制度を使う場合は、まず自治体窓口で「あっせん書」の交付要件を確認する。特定創業支援等事業を併用する場合はセミナー受講も計画する。
- 指定金融機関への申込：地元の銀行・信用金庫・信用組合に申込書類一式を提出する。担当者と面談し、事業内容と返済計画を説明する。
- 東京信用保証協会の審査：金融機関経由で信用保証協会の保証審査を受ける。事業計画書の妥当性、自己資金、代表者の経歴などが審査される。
- 融資実行：保証承諾後、金融機関と契約を交わし融資が実行される。
日本政策金融公庫を使う場合は、自治体・保証協会のステップが不要なため、書類提出→面談→融資実行の流れになります。両方を並行で進めることも可能ですが、それぞれの面談で説明する事業計画にブレが出ないよう、最初に1つの計画書をしっかり仕上げてから両方に当てに行くのが安全です。
よくある質問（FAQ）
Q. 東京都の制度と日本政策金融公庫は併用できますか？
はい、併用できます。それぞれ審査主体が異なるため、両方に申し込んで両方とも実行されるケースも珍しくありません。ただし、合計借入額が事業計画と過大に乖離していると審査でマイナス評価につながるため、必要資金を根拠ある形で説明できる範囲に収めることが重要です。
Q. 自己資金がほとんどありません。それでも申し込めますか？
制度上は「自己資金●割以上」という固定要件はなく、自己資金の額や割合の決まりはありませんが、実務上は自己資金の積み上げ状況が審査評価に大きく影響します。コツコツ貯めた履歴が残る預金通帳が望ましく、直前に親族等から振り込まれた資金は「見せ金」と判断されやすく評価が下がる可能性があります。自己資金が薄い段階での申し込みは、自己資金を補う材料（事業経験・売上の見込み・補助金交付決定など）を準備したうえで臨むことをおすすめします。
Q. 東京都内のどの自治体に事業所を置くかで、有利不利はありますか？
「制度の有利不利」という意味では、自治体ごとの利子補給・保証料補助の手厚さに差があります。創業地を選ぶ自由度がある場合は、候補となる自治体の創業融資制度を比較しておくと、複数年で見たときの資金繰りに差が出ることがあります。ただし、事業の集客性・通勤性・賃料水準などの方が経営に与える影響は大きいので、制度の有利不利だけで立地を決めるのは避けたほうがよいでしょう。
Q. 特定創業支援等事業は受けたほうがよいですか？
受講にかかる時間が確保できる方には、原則として受講をおすすめします。会社設立時の登録免許税の軽減（株式会社の場合、本則15万円→7.5万円）や、創業融資の優遇条件などの恩恵があります。自治体によって講座の構成や受講方法（オンライン可否など）が異なるため、所在地の区市町村の案内を確認してください。
Q. 申請書類は自分で作るべきですか？それとも専門家に依頼すべきですか？
創業計画書は事業者本人が描く絵そのものなので、まずは自分で書き上げることをおすすめします。そのうえで、書き上がった計画を「融資審査の目で見るとどう見えるか」を専門家に確認してもらう使い方が、もっとも投資対効果の高い使い方です。V-Spiritsでも、創業計画書の骨子は事業者本人と一緒に作りながら、数字面や審査ポイントを補強していく支援を行っています。
まとめ
東京都の創業融資制度は、国（日本政策金融公庫）・東京都・区市町村・商工会議所と4つのレイヤーに分かれており、それぞれ特徴が異なります。一般的に最初に検討すべきは日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金ですが、事業所の所在地によっては、東京都や区市町村の制度融資を併用することで実質金利を下げられるケースが少なくありません。
制度を選ぶ際は、「自己資金と希望調達額のバランス」「申請から実行までのスピード」「実質金利」「金融機関との取引関係」の4つの軸で比較すると、自分の事業に合った選択がしやすくなります。年度ごとに細部が改定される制度も多いため、申し込み前には必ず各機関の公式情報を確認し、必要に応じて創業融資に詳しい専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
東京都での創業融資は、選択肢が多いぶん戦略の幅も広い領域です。準備段階から制度の組み合わせを設計しておくことで、創業時の資金繰りと、その後の事業運営の自由度が大きく変わってきます。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
