赤字決算でも融資は通る？金融機関の審査で見られているポイントを解説
赤字決算だからと融資をあきらめる前に、審査で見られている中身を整理する
数年にわたって事業を続けてきて、直近の決算が赤字になった。そんな状況で、金融機関からの融資を検討しはじめた経営者の方に向けて、この記事を書いています。決算が赤字になると、「もう融資は通らないのでは」と考えてしまいがちですが、実際に金融機関が見ているのは赤字という結果そのものだけではありません。この記事では、赤字決算を出した既存企業が融資を申込む際に、金融機関がどこを見ているのかを整理します。なお、これから創業する方や、まだ決算を迎えていない創業期の方向けの内容は扱いません。すでに事業を営み、赤字という結果が実際に決算に表れている企業を想定して、以降の内容を整理していきます。
「赤字＝融資は通らない」は誤解か
結論からいうと、赤字決算であること自体が、一律に融資を断る理由になるわけではありません。一方で、赤字は返済能力に疑問を持たれやすい要素であり、審査でマイナスの評価を受ける可能性がある点も事実です。この二つは矛盾しません。「赤字だと通らない」という単純な話ではなく、「赤字の中身がどう説明されるか」によって評価が分かれる、というのが実態に近い理解です。
すでに創業して数年が経ち、決算書または試算表がある企業にとって、その実績は審査で実在する評価材料として扱われます。計画どおりに事業が推移していれば、それは事業計画の実現可能性を裏づける材料としてプラスに働きます。逆に、赤字が続いていたり、当初の計画から乖離が続いていたりする場合は、その理由についての説明を求められることになります。決算の実績は、プラスにもマイナスにも働く材料だという前提を、最初に共有しておきます。
金融機関が実際に見ている評価軸
融資の審査では、これまでに業績、今後の事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。赤字決算を出した既存企業の場合、この中でも特に比重が上がりやすいのが、事業計画の具体性、なかでも売上・原価・人件費の根拠と、返済原資の説明です。赤字という一つの数字だけで結論が決まるわけではなく、これらの材料をあわせて見られていると考えておくと、準備の方向性が定まります。
赤字の理由が一時的な要因か、事業の構造そのものの課題か
金融機関が赤字の内容を見るときに意識しているのは、その赤字が一時的な要因によるものか、それとも事業の収益構造そのものに起因する課題かという点です。特定の年度に限って生じた支出や、外部環境の変化による一時的な落ち込みであれば、翌期以降に収益が戻る見込みを説明できます。一方で、売上や原価の構造そのものに課題がある場合は、その課題をどう解消していくのかという計画の中身が問われることになります。どちらに当てはまるとしても、赤字の理由を自分の言葉で整理し、説明できる状態にしておくことが、審査の場での説明力につながります。
赤字が単年か、複数期続いているか
赤字が直近の一期だけなのか、複数期にわたって続いているのかによっても、金融機関の見方は変わってきます。単年度の赤字であれば、その年度に限った要因として説明しやすい場合がありますが、複数期にわたって赤字が続いている場合は、事業構造そのものの課題として、より詳しい説明を求められる可能性があります。ここでも、赤字が何年続いているか、その間に何が起きていたのかを時系列で整理しておくことが、説明の土台になります。同じ赤字でも、今回が初めてなのか、過去にも似た状況があったのかによって、説明で伝えるべき重みは変わってきます。
翌期以降の見通しをどう説明するか
直近の決算が赤字であっても、翌期以降にどのような見通しを持っているかは、事業計画の具体性として評価される材料です。売上・原価・人件費をどのような根拠で見積もっているか、返済の原資をどこから確保する計画なのかを、数字の出どころまで説明できる状態にしておくことが求められます。赤字の説明と、翌期以降の計画は、別々に語るのではなく、ひとつのつながった説明として整理しておくと、伝わり方が変わってきます。
赤字と融資に関するQ&A
Q. 赤字決算が1期あるだけでも、融資は難しくなりますか
A. 赤字が1期あるという事実だけで、一律に難しくなるわけではありません。単年度の赤字であれば、その年度に何が起きたのかを具体的に説明できるかどうかが焦点になります。特別な支出や一時的な要因があった場合は、その内容と、翌期以降の見通しをあわせて説明することが、審査での材料になります。
Q. 赤字の理由はどう説明すればいいですか
A. まずは赤字の理由が、一時的な要因によるものか、事業の収益構造に関わる課題なのかを自分自身で整理することから始まります。売上が落ちた背景、原価や人件費が増えた背景など、要因ごとに分けて説明できる形にしておくと、金融機関にも状況が伝わりやすくなります。曖昧なまま「業績が悪かった」とだけ説明するのではなく、要因を分解して伝える姿勢が、審査の場での説明力につながります。
Q. 一度融資を断られたら、もう申込はできませんか
A. 公庫内には審査に落ちた記録が残ります。そのため次の審査では、落ちたことを考慮に入れた形になるため、慎重に扱われる可能性があります。原因を整理しないまま再び申込んでも、状況は変わりにくいため、前回の申込で何が課題だったのかを具体的に特定し、そこを改善したうえで申込みに臨むことが、次につながる道筋になります。
💬 執筆者の小峰から一言
赤字の説明は、一時的な要因なのか、事業の構造に関わる課題なのかで、伝え方の組み立てが変わってきます。同じ「赤字」でも、翌期の見通しをどう語るかによって、受け取られ方は変わります。まずはご自身の赤字がどちらに近いか、一度整理してみてください。
Q. 赤字でも、自己資金や事業計画の作り込みでカバーできる部分はありますか
A. 審査では、今後の事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。赤字という一つの要素だけで結果が決まるわけではなく、複数の材料が総合的に見られます。自己資金の状況や、事業計画の中での返済原資の説明を具体的に積み上げていくことは、赤字の説明とあわせて審査での材料になります。
まとめ
赤字決算を出したからといって、それだけで融資の道が閉ざされるわけではありません。ただし、赤字という結果は、金融機関にとって説明を求める材料になりやすいことも事実です。まずは自社の赤字が一時的な要因によるものか、事業構造に関わる課題なのかを整理し、赤字の年数、翌期以降の見通し、返済原資の3点を、数字の根拠とあわせて言葉にしておくことから始めてみてください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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