工務店が施工管理システムに補助金を使うときの疑問をひとつずつ整理します
工務店の現場管理をクラウド型の施工管理システムに切り替えようとすると、まず目に入るのは「どのツールが補助金の対象か」という比較記事です。ところが実際に申請しようとすると、ツール選び以前のところで手が止まります。誰と組んで申請するのか、月額の利用料はいつまで対象になるのか、システムだけの導入でも通るのか、といった運用面の疑問です。
従業員数名から十数名という工務店の規模感で、施工管理システムの導入に使える補助金を検討している方向けに、比較検討の段階でつまずきやすい論点を質問形式で整理します。制度名・金額・要件は社内の参照資料に基づくもので、申請時は必ず最新の公募要領で確認してください。
工務店の施工管理システム導入で使える補助金はどれですか
基本線になるのは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。業務効率化のために、制度の事務局へあらかじめ登録された情報システムやクラウドサービスを導入する投資を支援する仕組みで、会計・受発注・決済といった基幹業務のデジタル化から、インボイス対応、安全対策までが対象に含まれます。施工管理システムのように、現場の工程・写真・報告をクラウド上でまとめて扱うシステムも、この制度の対象範囲に入ります。
枠は3つあり、通常枠は上限450万円、インボイス枠は上限350万円、複数の事業者が連携して共通のシステムを導入する枠は上限3,000万円です。工務店が単独で1つのシステムを入れる場合は、通常枠かインボイス枠が候補になります。
デジタル化・AI導入補助金は自社だけで申請できますか
単独では完結しません。制度の事務局に登録された支援事業者（ベンダー等）の支援を受けて申請することが前提になっており、導入するシステムも事務局に登録された製品であることが求められます。申請する側の工務店だけでシステムを選んで書類を出す、という進め方はできない仕組みです。
導入目的も「生産性向上（業務効率化・業務のデジタル化）」に結びついていることが必要です。枠によって対象システムの性格が異なり、インボイス対応や安全対策、複数社での共同導入など、どの目的で申請するかで選ぶ枠が変わります。対象者は中小企業・小規模事業者等が中心ですが、通常枠のうち補助対象経費が多い区分では、賃上げ計画の策定・表明が実質的な前提になっている点も、申請を組み立てる段階で押さえておく論点です。
💬 執筆者の三浦から一言
支援事業者との打ち合わせが盛り上がると、見積が固まった時点で発注してしまいたくなります。ですが交付決定より前に行った契約・発注は対象外という制度が多く、段取りを先に進めてしまうと補助が受けられなくなります。導入時期を決める前に、交付決定のタイミングを支援事業者に確認しておく順番をお伝えしています。
クラウド型の施工管理システムの月額利用料はどこまで補助対象になりますか
対象経費として明示されているのは、ソフトウェア購入費と、クラウド利用料（最大2年分）です。月額課金のクラウド型システムであれば、契約から最大2年分の利用料までが対象経費に含まれます。導入関連費として、設定・研修・マニュアル作成・保守サポート等も対象になっており、システムを入れて終わりではなく、現場に定着させるまでの費用も見込める設計です。
一方で、対象はソフトウェアやサービスが中心で、パソコンやタブレットといった機器単体の購入は対象外です。対象となるソフトとセットになっている類型では一部対象になる場合もありますが、機器だけを買い替えるつもりで申請すると対象から外れます。現場で使う端末を新調する計画がある場合は、システム本体とセットで扱えるかどうかを支援事業者に確認しておく必要があります。
施工管理システムは中小企業省力化投資補助金の対象にはならないのですか
中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあります。カタログ注文型は、あらかじめカタログに登録された省力化製品（汎用機器・ロボット・情報端末機器等）を導入することが前提の制度で、中小企業等が販売事業者と共同で申請する必要があり、単独申請は原則できません。労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画も求められます。カタログに載っていない設備やオーダーメイドの機器は、この型ではなく一般型の対象として位置づけられています。
一般型で対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」です。判定基準は、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合、または導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合のいずれかに該当することで、単に汎用設備を単体で導入する事業は対象外とされています。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れるという要件を満たしていても、それだけでは足りません。労働生産性は年平均4.0%以上を伸ばす計画が必要で、賃上げ目標が未達の場合は達成率に応じて返還が発生しうる制度です。
施工管理システムという業務システム単体の導入だけでは、このオーダーメイド性の要件を満たす計画を組みにくく、省力化投資補助金の入口では通りにくい形になります。システム導入が軸になる投資は、省力化投資補助金よりもデジタル化・AI導入補助金の方が制度の設計に合います。
従業員が数名から十数名の工務店でも申請できますか
デジタル化・AI導入補助金の対象者は中小企業・小規模事業者等が中心とされており、従業員数名から十数名という規模感の工務店も対象に含まれます。規模の小さい事業者だから申請できない、という制度設計にはなっていません。
ただし、通常枠のうち補助対象経費が多い区分では賃上げ計画の策定・表明が実質的な前提になる点は、規模の大小にかかわらず共通する条件です。従業員が少ないほど、賃上げ計画の総額や1人当たりの影響は大きく出やすいため、システムの選定と並行して、賃上げ計画をどう組むかを早い段階で支援事業者と詰めておく必要があります。
小規模事業者持続化補助金でシステム導入費を出すことはできませんか
小規模事業者持続化補助金の対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の区分で構成されています。この経費区分の一覧には、業務システムの導入費という区分は用意されていません。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ交付申請額の上限が30万円（税込）で、どちらも単独での申請はできない設計です。
持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓と、それにセットで行う業務効率化を支援する制度であり、システム導入そのものを主役にする制度ではありません。制度の比較でも、デジタル化・システム導入が主体の投資であればデジタル化・AI導入補助金の方に位置づけられています。施工管理システムの導入費を主目的にするなら、持続化補助金ではなくデジタル化・AI導入補助金で組む方が、経費区分と投資の中身が噛み合います。
まとめ
工務店が施工管理システムの導入に補助金を使う場合、まず候補になるのはデジタル化・AI導入補助金です。事務局に登録された支援事業者と組んで申請する仕組みであること、クラウド利用料は最大2年分まで対象になること、パソコンやタブレットなど機器単体の購入は対象外であることを押さえたうえで、支援事業者と申請の組み立てを進めることになります。
中小企業省力化投資補助金は、オーダーメイド性のある設備投資を前提にした制度のため、システム単体の導入では入口が合いにくく、小規模事業者持続化補助金も経費区分の設計上システム導入費を主役にしにくい制度です。どの制度で組むかで対象経費や要件が変わるため、比較検討の段階から支援事業者に条件を確認しながら進めてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
