カタログ注文型の製品、選ぶ順番を間違えると申請準備で詰まる
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、公的に登録された省力化製品の中から選んで導入する制度です。製品一覧を見るとロボットやIoT機器など選択肢が幅広く、どの製品から検討すればよいか迷う小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。実はこの制度は、製品そのものを探す前に確認しておくべき順番があります。本記事では、人手不足に悩む小規模事業者が申請準備で足を止めずに進められるよう、製品選びの考え方をステップごとに整理します。
結論：製品選びは「自社の業務課題→製品カテゴリ→販売事業者」の順番で進める
カタログ注文型で製品を選ぶときは、カタログに並ぶ製品名から探し始めるのではなく、まず自社のどの業務を省力化したいかを明確にすることが出発点になります。そのうえで、その業務領域に対応する「製品カテゴリ」を確認し、最後にそのカテゴリに属する製品を扱う販売事業者を探すという順番です。先に製品を決めてしまうと、後から自社の課題との結びつきを説明し直す必要が出てきて、申請準備が二度手間になりやすくなります。順番を押さえるだけで、検討の手間を減らすことができます。
💬 執筆者の三浦から一言
カタログ注文型は、製品カテゴリや販売事業者の登録がすでに整った状態からスタートする仕組みです。審査に関わった経験から言えるのは、事業者の方が最初に手を止めやすいのは製品選び自体ではなく、「自社のどの業務を省力化したいか」が整理できていない場合だということです。候補を広げる前に、この順番を意識するだけで検討がぶれにくくなります。
ステップ1：自社のどの業務を省力化したいかを明確にする（製品カテゴリと省力化指数）
カタログ注文型の製品は、個別の製品単位ではなく「製品カテゴリ」という分類の下に登録されています。製品カテゴリとは、特定の業務に使われ、動作原理や外観、規模などに大きな差がない製品群を総称する分類のことです。業界団体である工業会等が中小企業庁に登録を申請し、中小企業庁が業務を所管する省庁と協議したうえで認定する仕組みになっています。
そしてカテゴリごとに「省力化指数」という指標が設定されています。これは、そのカテゴリが対象業種の業務領域において、どれだけの省力化効果を見込めるかを定量的に示すものです。つまり、カタログに並ぶ製品を一つずつ比較するよりも先に、自社が省力化したい業務がどの製品カテゴリに当てはまるかを確認するほうが、検討の土台が安定します。まず自社の業務のうち「人手が足りず負担になっている工程」を書き出し、その工程に対応する製品カテゴリがカタログ上に存在するかを確認する、という順番で進めるとよいでしょう。
この段階では、製品の型番やメーカーを比較する必要はまだありません。優先すべきは、自社の業務のどこに人手が足りていないかを棚卸しし、その業務領域がカタログ上のどの製品カテゴリに当たるのかを突き止めることです。候補となる製品カテゴリが複数見つかった場合は、省力化指数の高さだけで決めるのではなく、実際に自社の現場で使える運用になるかどうかも含めて検討するとよいでしょう。
ステップ2：製品カテゴリに対応する販売事業者を探し、共同申請の準備をする
製品カテゴリが見えてきたら、次に確認するのは販売事業者の存在です。カタログ注文型では、製品カテゴリの登録、省力化製品・製造事業者の登録、販売事業者の登録という段階を経て、そのあとに補助事業の公募が行われる仕組みになっています。事業者が実際に動くのは、この最後の公募の段階です。製品カテゴリや製造事業者、販売事業者の登録自体は、すでに手続きが済んだ状態からスタートできるため、ユーザー側が新たに登録申請を行う必要はありません。
販売事業者は、製品の説明や導入、運用方法の相談といったサポートを行えると認定された事業者で、製品を販売するだけでなく、中小企業等と共同で交付申請を行う立場でもあります。この制度では中小企業等の単独申請は原則認められておらず、販売事業者との共同申請が前提になっています。申請にあたっては、販売事業者が事業の実施について中小企業等と連帯して責任を負う仕組みになっている点も、事前に理解しておきたいポイントです。どの販売事業者を選ぶかは製品カテゴリや製造事業者との組み合わせによって変わってくるため、特定の事業者を決め打ちするのではなく、自社が検討している製品カテゴリを扱っている販売事業者の中から、サポート内容を比較して選ぶ進め方が基本になります。なお、製品を製造する事業者が販売事業者を兼ねることも認められているため、製造元から直接サポートを受けられる組み合わせが見つかる場合もあります。
ステップ3：効果報告（3年間）まで含めて費用を見積もる
製品カテゴリと販売事業者の見通しが立ったら、最後に確認しておきたいのが導入後の費用です。カタログ注文型の対象経費は、カタログに登録された省力化製品本体の費用と、据付や設定、運用支援といった導入に伴う付帯費用です。補助上限は、大幅な賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円となっています。なお、カタログに登録されていないオーダーメイド系の設備を導入したい場合は、カタログ注文型ではなく一般型の対象になるため、自社が検討している製品がどちらの型に当たるかは早めに確認しておくと安心です。
見落としやすいのが、導入後に発生する継続的な義務です。補助事業者等は、事業の終了後3年間にわたって効果報告を行う必要があり、補助事業によって取得した財産についても適切な管理を続けなければなりません。また、この制度では労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる計画が求められ、計画どおりに進まなかった場合は補助金が減額される規定もあります。賃上げ目標を盛り込むことで補助上限の枠が広がる一方、目標を達成できなかった場合は同様に減額の対象となります。
つまり製品本体の価格だけで費用判断を終えるのではなく、効果報告や資産管理にかかる手間、そして計画未達時の減額リスクまでを含めて、導入後にかかるコストとして見積もっておくことが、申請準備の最終段階で必要になります。この部分は販売事業者とも事前にすり合わせておくと、申請後に慌てずに済むでしょう。
まとめ
カタログ注文型の製品選びは、カタログに並ぶ製品そのものから探すのではなく、自社の業務課題を明確にし、対応する製品カテゴリを見つけ、そのうえで販売事業者を探して共同申請の準備をするという順番で進めることが大切です。そして製品が決まったあとも、効果報告や資産管理、労働生産性の目標といった導入後の義務まで含めて費用を見積もっておくことで、申請準備全体の見通しが立てやすくなります。公募要領の詳細や自社が対象要件を満たすかどうかの判断は、販売事業者や専門家にも相談しながら、最新の情報で確認するようにしてください。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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