フランチャイズの自己資金ゼロ創業融資、申込み前にやること
フランチャイズでの独立を検討していて、自己資金がほとんど用意できていないという方は少なくないはずです。制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっておらず、自己資金ゼロの状態でも創業融資の申込み自体はできます。ただし、自己資金が薄いまま申込むのであれば、他の材料でその分を補う準備が欠かせません。この記事では「申込めるかどうか」ではなく、自己資金ゼロで申込む場合に実務として何を準備しておくべきかを、申込み前のステップに沿って整理します。
自己資金ゼロの状態で審査において見られる材料
日本政策金融公庫の創業融資では、審査の材料として業務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などが見られます。自己資金の額や割合そのものに制度上の決まりはありませんが、自己資金は審査の重要な判断材料の一つであり、額が多いほど有利になりやすいとされています。逆にいえば、自己資金が薄い場合は、残りの項目、特に事業計画の具体性と資金使途の整合で見られる比重が相対的に上がる、という構造で捉えておくと準備の優先順位がつけやすくなります。
以下では、自己資金ゼロまたはそれに近い状態から申込みまでに準備しておきたいことを、順番に見ていきます。
ステップ1｜自己資金として計上できるものを棚卸しする
現金の自己資金
まず、口座に用意できている現金がどれだけあるかを確認します。金額の多寡そのものよりも、面談の時点で口座に確認できる状態になっているかが前提になります。
みなし自己資金になりうる支出を洗い出す
創業前に自費で取得した資格の取得費用、開業に使う設備や備品の購入費、テストマーケティングにかかった費用などは、「みなし自己資金」として一定範囲で自己資金に評価されることがあります。現金の自己資金がほとんど無くても、開業準備のために自費で支払ってきたものがあれば、まずはその一覧を作ることから始めます。みなし自己資金として扱ってもらうには、支払いの事実を示す領収書が前提になるため、これまでの領収書を保管できているかをこの段階で確認しておきます。
ステップ2｜自己資金の「形成過程」を説明できる状態にする
自己資金は、金額だけでなくどのように貯めてきたかという形成過程も見られます。棚卸しした現金とみなし自己資金について、いつ・どのような形で用意したものかを口頭で説明できるようにしておくと、面談での受け答えがスムーズになります。準備としてやることは、口座の残高を面談時点で確認できる状態にしておくことにとどめておけば十分です。
ステップ3｜創業計画書で自己資金の薄さを補う
自己資金が薄い分は、創業計画書の中身で補っていきます。特に見られるのは、売上・原価・人件費をどの根拠で見積もったかという事業計画の具体性と、調達した資金の使いみちが事業内容と噛み合っているかという資金使途と調達額の整合です。「フランチャイズだから本部の実績を参考にしました」で終わらせず、どの数字を根拠にどう見積もったのか、返済の原資をどこから確保するのかまで、数字の出どころを書き切ることが準備の中心になります。
フランチャイズ加盟の場合は、本部から提供される収支モデルや加盟エリアの実績データを、売上・原価の見積り根拠として創業計画書に反映できないか検討する余地があります。本部提供の資料をそのまま転記するのではなく、自分の立地・商圏に当てはめ直した数字として計画書に落とし込むことがポイントです。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
審査する側にいたころは、資金使途の妥当性と、その調達額が本当に必要な範囲に収まっているかという整合性をよく見ていました。自己資金が薄いケースほど、この部分の説明が粗いと計画全体の信頼性まで下がってしまいます。金額の大小よりも、その数字をどう見積もったのかを書き切れているかどうかで印象が変わってきます。
ステップ4｜同じ業種での勤務経験が浅い場合の埋め方
創業計画書の経験欄で見られるのは、同じ業種での勤務経験や勤務年数、そこでどの役割を担っていたかという業務経験です。フランチャイズ未経験の業種に加盟する場合など、この経験が浅い場合は、事業計画の具体性と自己資金の形成過程の説明を厚くすることで補っていきます。外部の力を借りること自体は問題ありませんが、「専門家に相談しながら進めます」とだけ書いても計画の裏づけにはなりません。誰にどの範囲の業務を任せ、その費用がいくらかかるのかまで書いて、初めて計画の一部として説明できる形になります。
申込み〜面談前の最終チェックリスト
- 現金の自己資金の金額を確認し、面談時点で口座に確認できる状態になっているか
- みなし自己資金になりうる支出（資格取得費・設備や備品の購入費・テストマーケティング費用など）を洗い出し、領収書を保管できているか
- 自己資金をいつ・どのように用意したか、形成過程を説明できる状態になっているか
- 創業計画書の売上・原価・人件費に、数字の出どころとなる根拠を書けているか
- 資金使途と調達額が、事業内容に対して過不足のない範囲に収まっているか
- 同じ業種での勤務経験が浅い場合、外注や専門家の関与について、範囲と費用まで計画に落とし込めているか
よくある質問
Q. 自己資金が少ないと、それだけで審査に通らなくなりますか。
A. 制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。自己資金は審査の重要な判断材料の一つですが、事業計画の具体性や資金使途と調達額の整合など、他の材料と合わせて総合的に判断されます。自己資金が薄い場合は、他の材料の説明をどれだけ厚くできるかが準備の中心になります。
Q. みなし自己資金として認められる範囲は、どこまで決まっていますか。
A. 創業前に自費で取得した資格の取得費用や、設備・備品の購入費、テストマーケティング費用などが、一定範囲で自己資金として評価されることがあります。対象になるかどうかは個別の支出内容によるため、まずは該当しそうな支出の領収書を保管しておき、申込み先に確認しながら整理していく進め方になります。
Q. フランチャイズだからといって、準備する書類が特別に増えますか。
A. 必要書類の基本的な考え方は、他の業種の創業融資と変わりません。創業計画書や自己資金を確認できる資料、見積書、本人確認書類などが中心になります。フランチャイズ特有の準備として意識しておきたいのは、書類の種類そのものよりも、本部から得られる収支の参考データを自分の計画に落とし込む作業です。
まとめ
自己資金ゼロに近い状態でフランチャイズの創業融資に申込む場合、まず自己資金として計上できるものを現金とみなし自己資金の両面から棚卸しし、その形成過程を説明できる状態にしておきます。そのうえで、事業計画書の中身と資金使途の整合を厚く書き込み、経験が浅い部分は外注・専門家の関与を範囲と費用まで具体化することで補っていきます。ここまでのチェックリストを一つずつ埋めていくことが、申込み準備の次の一歩になります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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