中小企業振興貸付の概要
中小企業振興貸付は、中小企業者が自由な事業資金として利用できる資金で、設備資金及び運転資金があります。
融資対象者の要件
次に掲げる要件の全てを満たす必要があります。
- 県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
- 客観的に事業を行っていることが明らかであること。
- 行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
資金の使途
1．設備資金
設備資金とは、生産または商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費をいいます。ただし、土地のみの取得費は原則として対象としません。
2．運転資金
小規模企業者の運転資金については、次に掲げる設備資金の借入や設備貸与に伴う増加運転資金に限ります。
- この貸付による設備資金
- 中小企業特別対策資金による設備資金
- 小規模企業者等設備導入資金による設備資金、設備貸与資金
融資条件
- 貸付限度額
設備 4,000万円（運転とあわせて）
運転 2,000万円 - 貸付期間
設備 10年（据置期間1年）
運転 5年（据置期間6か月） - 貸付利率
年1.8％ - 保証料率
年1.35％以内 - 担保
保証協会の定めるところによります。 - 保証人
保証協会の定めるところによります。
申込方法
提出する書類
- 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）
- 設備資金の貸付内定通知書の写し（必要に応じて）
- 設備貸与資金の設備貸与内示通知書の写し（必要に応じて）
- その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
よくある質問
1．小規模企業者とは、どういったものをいうのですか？
以下のいずれかに該当する方をいいます。
- 常用従業員数が20人（商業・サービス業は5人。但し、宿泊業・娯楽業は20人）以下の個人、会社
- 事業共同小組合
- 組合員数20人以下の企業組合
- 常用従業員数が20人以下の協業組合、医業を主たる事業とする法人
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
