創業・事業承継支援資金（事業承継支援枠）とは？融資条件・限度額まとめ
中小企業の存続が危ぶまれる今、創業・事業承継支援資金（事業承継支援枠）は、後継者不在や相続時の資金繰りが困難な企業にとって、非常に重要な制度です。この制度を利用することで、事業を承継する際に必要な資金を融資してもらえます。
融資条件
融資対象は以下の通りです：
- 後継者不足等のため存続見通しがつかない中小企業者から当該事業を承継するもの
- 相続時の資金繰りが困難なこと等により事業の存続見通しがつかない相続人
この融資は、事業資金の取得資金や法人継承者による経営者(株式)買取資金、その他継承事業の運営に必要な資金を対象としています。さらに、事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む場合は保証料率を優遇されます。
資金使途
- 設備資金
- 運転資金
融資限度額
融資限度額は5,000万円（うち運転資金3,000万円）です。設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合は1億円となります。
融資期間
- 設備資金 10年以内（1年以内の据置期間）
- 運転資金 5年以内（1年以内の据置期間）
- 設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合 15年以内（1年以内の据置期間）
融資利率
融資利率は年1.25％以内です。
保証料率
保証料率は保証協会の定めによりますが、割引料率の適用があります。
償還方法
償還方法は金融機関の方法によります。
融資申込先
融資の申し込みは、取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課に行ってください。
事業承継特別保証利用時
事業承継特別保証制度を利用することで、経営者を含めて保証人を徴求せず、専門家による支援・確認を受けた場合には信用保証料率の引き下げが行われます。
必要書類
融資を受けるためには、以下の書類が必要です：
- 融資協議書（金融機関向け）
- 利用申請書
- 実施計画書
- 必要書類一覧
この制度を利用することで、あなたの事業の未来を切り開くことができます。ぜひ、創業・事業承継支援資金（事業承継支援枠）を活用して、次のステップへ進んでみませんか？
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
