狭山市中小企業近代化資金
狭山市では、中小企業の皆様が新たな挑戦をするための資金を支援しています。特に、近代化を目指す企業にとって、資金調達は重要なステップです。ここでは、狭山市中小企業近代化資金の詳細をご紹介します。
1. 中小企業環境適応資金
融資対象
市街地再開発事業、区画整理事業、街路事業等の都市整備事業のために、中小企業者が移転または改築を行うための資金で、適当と認められるもの。
融資限度額
設備資金：7,000万円
償還期間
設備資金：12年以内（12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税条件を満たしている方は100％補助（1年以上の者）
※約定通り完済された方
保証人
狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。
担保
金融機関との協議により決定する。
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する。（納税等条件を満たされている方）
2. 商店街環境整備事業資金
融資対象
事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。アーケード、共同駐車場、カラー舗装、不足店舗の充足等の商店街の共同施設の整備のための資金で、適当と認められるもの。
融資限度額
設備資金：12,000万円
償還期間
設備資金：12年以内（12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助（1年以上の者）
※約定通り完済された方
保証人
狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。
担保
金融機関との協議により決定する。
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する。（納税等条件を満たされている方）
3. 小売商業店舗共同化事業資金
融資対象
事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。共同店舗の建設のための資金で、適当と認められるもの。
融資限度額
設備資金：7,000万円×組合員数（但し、4億9千万円を限度とする）
償還期間
設備資金：12年以内（12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助（1年以上の者）
※約定通り完済された方
保証人
狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。
担保
金融機関との協議により決定する。
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する（納税等条件を満たされている方）。但し、別途補助を行う場合は除く。
4. 近代化事業資金
融資対象
事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。共同で行う近代化事業のための資金で、適当と認められるもの。
融資限度額
設備資金：7,000万円×組合員数（但し、4億9千万円を限度とする）
償還期間
設備資金：12年以内（12か月以内）
融資利率
年1.75％
信用保証協会手数料
リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助（1年以上の者）
※約定通り完済された方
保証人
狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。
担保
金融機関との協議により決定する。
利子助成
予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する（納税等条件を満たされている方）。但し、別途補助を行う場合は除く。
まとめ
狭山市の中小企業近代化資金を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？新たな挑戦をするための資金が、あなたの手の届くところにあります。ぜひこの機会をお見逃しなく！
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
