ビジネスの特徴
民宿は、民家などを宿泊所として旅行者などに提供することで宿泊費を得る施設です。民宿の強みは、大型旅館やホテルが参入しにくい立地においても営業可能な点にあります。この利点を活かして、地方の名所旧跡周辺、山間部、海岸線などにおいて、観光客やハイキング・登山客、スキー客、釣り・海水浴客などをターゲットとした民宿が数多く開業されています。
民宿のトレンドは以下のようになります。
(1)インバウンド二ーズの拡大
訪日外国人観光客数は増加を続けているに伴い、外国人の延べ宿泊者数も大きく伸びています。そのため、急増する外国人旅行者や多様化するレジャー需要の受け皿として、簡易宿所などの役割が期待されています。
(2)人気の「農林漁業体験民宿」
農山漁村余暇法の改正により「農林漁業体験民宿」が法制度化され、注目されています。これは、旅行者が農山漁村に滞在し農山漁村体験や地元の人たちとの交流などを楽しむタイプの民宿であり、地方の農林漁業者を中心に、登録開業する人が増えています。
開業形態
➀個人事業主
②法人の設立
許認可
(1)簡易宿泊所の営業許可申請または農山漁村余暇法
登録基準を満たし、前者は地域の保健所で後者は財団法人都市農山漁村交流活性化機構で登録します。
(2)飲食店の営業許可
店舗設備の状況や食品衛生責任者の有無などを勘案した営業許可書の交付を受けます。
(3)食品衛生責任者の設置
施設に1人、食品衛生責任者を置くことも義務付けられています。
開業資金
自宅を民宿として改造する場合でも開業に必要な資金は1000万円程かかります。具体的に必要な設備は、厨房設備、風呂、トイレの拡張工事や防火設備が挙げられます。
会社設立
民宿としての開業における会社設立の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。
②申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が民宿として開業する際の全体像になります。
民宿開業は他の職種と比較して手続きが複雑になります。
また、民宿事業において独自で安定した需要を確保するためには、宿泊客の固定客化が重要になります。地元の新鮮な食材を使った料理の提供や、体験型サービスの導入など、地域色豊かなおもてなしで差別化に取り組んでいるところもありますので、その地域と密着した運営が不可欠になります。
戦略も開業のための手続きも大変という意味で不安を感じている方が多いと思います。
そこで！
失敗せずに起業をするために一度専門家にご相談してみませんか？
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
