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負債を見れば会社の真の姿が見えてくる！決算書から読み解く企業診断の極意
はじめに：負債を見れば、その会社の「体力」と「信用力」がわかる
決算書を読むとき、「売上」や「利益」だけを見ていませんか？もちろん、それらは大事な指標ではありますが、企業を見るうえで真に重要なのは「負債の内容」です。
ズバリ言います。「どこから、いくら、どういう条件でお金を借りているか」──これが、その会社の信用力や資金調達力、経営の安定性を映し出す鏡なのです。
本記事では、企業分析における「負債の見方」に焦点をあて、実務家としての視点で分かりやすく解説してまいります。
負債とは？──「義務」であり「信用」の証
まず基本から確認しておきましょう。「負債」とは、他人からお金を借りたり、サービスを受けた代金をまだ払っていなかったりする「支払義務」のことです。ざっくり言えば、「いずれ払わなければならないもの」ですね。
たとえば代表的な負債項目には、
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買掛金
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未払金
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借入金
などがあります。
この中でも圧倒的に注目したいのが「借入金」。企業にとって大きな資金源でありながら、その分返済義務も伴うため、慎重に見ていきたいところです。
どこから借りているのか？──金融機関の「スタンス」を見抜く
借入金を見るとき、まず注目したいのは「どこから借りているのか」です。
たとえば、地元の信用金庫やメガバンク、政策金融公庫などから借入があれば、「この企業はきちんとした審査を通っている」と判断できます。とくに注目したいのは、日本政策金融公庫との協調融資。これは公的機関と民間銀行が連携している証拠であり、会社に対する信頼の高さを示しています。
一方で、ノンバンクやビジネスローンなどからの借入が多い場合は要注意。金利が高く、審査が緩いため、資金繰りに苦しんでいる可能性があります。
借入額と売上のバランスをチェック！
続いて見るべきは「借入額が売上に対して妥当かどうか」です。
目安としては「月商の半年分」程度の借入であれば、比較的適正といえるでしょう。ただしこれは業種によって前後します。製造業など、初期設備投資が大きい場合にはもう少し多くても問題ないこともあります。
ここでのポイントは、「売上で返せるかどうか」。いくら売上が高くても、借入が多すぎれば将来的に返済負担が重くなり、経営を圧迫することになります。
社長・役員からの借入れは“信頼の裏付け”？
中小企業ではよくある「社長や役員からの借入」。これは一見するとマイナスのように思われがちですが、実はそうでもありません。
なぜなら、「自分のポケットマネーを投じてでも会社を支える覚悟」があるという証拠だからです。金融機関からの評価もむしろ高くなります。
ただし注意したいのは「出所」です。社長の資産状況や過去の収入履歴から見て、あまりにも不自然な金額であれば、疑問を持たれる可能性もあります。要は“妥当性”が大切なんですね。
税金の滞納があるか？──ここはシビアにチェック！
税金の未納があると、どんなに業績が良くても金融機関からの信用はガタ落ちです。
税金は「一番最初に払うべきもの」ですから、ここを疎かにしている企業は、他の支払も滞る可能性があるとみなされます。ズバリ言えば、「税金を払っていない＝事業継続に問題あり」と判断されかねません。
支払いの「遅れ」も要チェック
買掛金や未払金が年々増加していないか？──ここも注目ポイントです。
たとえば、売上が増えていれば多少の増加は問題ありませんが、売上が下がっているのに買掛金が増えている場合、「支払いを先延ばしにしている」可能性が高いです。
その場合、資金繰りが苦しくなっている兆候かもしれません。複数期にわたって同様の傾向がある場合は、かなりの注意が必要です。
短期・長期のバランスにも着目！
借入金には「短期」と「長期」があります。ざっくり言うと、「1年以内に返す＝短期」「それ以上＝長期」です。
これも会社の資金繰りの状況を知るヒントになります。たとえば、全体的に短期借入ばかりだと、常に借り換えが必要になるため、資金調達に追われる経営になる可能性があります。
逆に、長期借入が多ければ、「資金の調達と返済のバランスが整っている」と判断されやすいです。
まとめ：負債の中にこそ「経営者の哲学」が現れる！
負債を見るということは、単に数字を追うことではありません。その裏にある経営者の判断、銀行との関係、資金繰りの考え方──いわば「経営者の生き様」を見ることでもあるのです。
ぜひ、この記事でお伝えした視点を持って、企業の決算書を読み解いてみてください。企業診断の精度が、格段に上がるはずです。
最後に：専門家に相談するという選択
決算書を読むのは慣れが必要ですし、「これって適正なの？」という判断は難しいこともあります。そんなときは、ぜひお気軽に専門家にご相談ください。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！
フリーダイヤル 0120-335-523
