Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。
以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。
運転資金って本当に借りられるの？ズバリ、答えます！〜創業融資のリアルと注意点〜
はじめに
こんにちは、起業コンサルタント®の中野裕哲です。
今回は、たくさんの方にご視聴いただいているショート動画「運転資金って銀行から借りられるの？」をテーマに、より深掘りした実践的な解説をお届けいたします。
起業前後の皆さまから本当によくいただくご質問の一つが「運転資金って、創業融資でも借りられるの？」という疑問。
ズバリ言います――借りられます。
ただし、「何に使うか」「いくら必要か」その説明が非常に重要です。
本記事では、動画のやりとりをベースに、創業融資・運転資金の考え方から、よくある誤解、銀行への伝え方のコツまで、丁寧に解説してまいります。
運転資金は創業融資でも借りられる？
「借りられます」と断言できる理由
起業時の創業融資において、運転資金は明確な用途の一つです。
融資の目的として「設備資金」「運転資金」があり、どちらか一方、あるいは両方を希望しても問題ありません。
たとえば、コンサル業など初期投資（＝設備資金）が少ない業種では、運転資金のみを希望するケースが一般的です。
設備資金がなくても大丈夫？
「設備がほぼないけど、運転資金だけで申し込みたい」——これもよくある不安ですが、結論としては心配いりません。
ただし「何に使うか」は具体的に説明できるようにしておきましょう。
運転資金に使ってはいけない用途とは？
NGな資金使途の例
たとえば…
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他人への貸付
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個人的な借金返済
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滞納税金の支払い（特に消費税）
これらは融資の対象になりません。自己資金で対応する必要があります。
一方で、「納税資金」として、法人税の支払い目的での借入は認められることがあります。ただし、「1年以内に返済」などの条件が付くことが多いので注意が必要です。
融資担当者とのコミュニケーションはどうする？
正直に話しても大丈夫？
ここが悩ましいところです。
担当者によって対応が異なるため、「本音で話しても大丈夫な人かどうか」を見極めることが大切です。
理想は「何に使うか正直に話して、最適な名目で組み立ててくれる」担当者に出会うこと。こればかりは相性や経験のある専門家に相談するのが安心です。
運転資金の内訳と融資の組み立て方
運転資金は何に使える？
運転資金と一口にいっても、実際には以下のように細分化されます。
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商品の仕入れ
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広告宣伝費
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給料・外注費などの人件費
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家賃・光熱費などの経費全般
「処刑費（諸経費）」というざっくりとした表現でも、案外通ることがあります。ただし、融資審査の段階では「なぜこの金額なのか」も見られますので、説得力のある裏付けは必要です。
では、いくらまで借りられるの？
金額の妥当性が命！
例えば、ひとりで独立するコンサル業の方が「運転資金として2000万円借りたい」と言ったらどう思われるでしょう？
当然ながら、「それは本当に必要なの？」と疑問を持たれます。
「なぜこの金額が必要なのか」「何ヶ月分の運転資金なのか」「どんな支出があるのか」を具体的に説明できることが、融資の成否を分けます。
融資における“テクニック”と“本質”
最後に頼れるのは、決算書や事業計画
新規創業であれば、事業計画書が土台になります。既存企業なら決算書の内容が判断材料になります。
どんなにうまく話をしても、事業の数字に裏付けがなければ、融資は難しいのが現実。
「どう名目を立てるか」はあくまで後工程。
「何のために」「どう返済するのか」が語れることが何より大切です。
よくある失敗と“もったいない”事例
創業融資でありがちなのが、
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実情に合わない名目で申請してしまう
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大きな金額を狙いすぎて審査に落ちる
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最初から無理なプランを組んでしまう
こうした「一発勝負」に出るよりも、「ライトなヒット」「送りバント」でも着実に資金を確保する方が経営の安定につながります。
融資も「ケースバイケース」。だからこそ早めの相談を！
補助金や助成金と違って、融資には明確な統一ルールがありません。
同じ名目、同じ金額でも、会社の状況によって通る・通らないが決まってしまいます。
だからこそ、なるべく早めに、そして柔軟に相談できる体制を持つことが重要です。
最後に：無料相談も活用してください
弊社では、元信用金庫出身のプロが在籍しており、創業融資の事前相談を無料で行っております。
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この内容で借りられるか不安
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計画に自信が持てない
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金額や名目の相談がしたい
そんな時は、どうぞお気軽にご相談くださいね。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！
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