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はじめに｜資金使途は融資審査で必ず見られる重要項目
「資金使途（しきんしと）」とは、簡単にいうと“借りたお金を何に使うのか”という意味です。
融資申請の場面では、この資金使途が非常に重要です。なぜなら、金融機関は「何に使うかわからないお金」を簡単には貸せないからです。
たとえば、事業融資では「運転資金として使います」「設備資金として使います」と説明するだけでなく、仕入資金なのか、人件費なのか、広告宣伝費なのか、店舗内装や機械設備の購入なのかまで、できるだけ具体的に示す必要があります。
資金使途があいまいなままだと、金融機関から「本当に必要な借入なのか」「返済につながる使い方なのか」が判断しにくくなり、融資審査で不利になる可能性があります。
この記事では、
- 資金使途とは何か
- 使途・用途・使途不明金との違い
- 運転資金と設備資金の考え方
- 融資申請で資金使途をどう書けばよいか
- 資金使途があいまいな場合の注意点
について、融資を検討している経営者・個人事業主・これから創業する方にもわかりやすく解説します。
資金使途とは？「使途」「用途」「使途不明金」との違い
資金使途とは、簡単にいうと「お金を何に使うのか」という意味です。融資の場面では、金融機関から借りたお金を、どのような目的で、いくら使うのかを示す重要な項目です。
たとえば、創業融資や事業融資では、単に「事業資金として使います」と伝えるだけでは不十分です。店舗の内装工事に使うのか、機械設備を購入するのか、仕入資金や人件費、広告宣伝費に使うのかなど、できるだけ具体的に説明する必要があります。
「使途」とはお金の使い道のこと
「使途」とは、使い道や使う目的を意味する言葉です。特にお金について使われることが多く、「資金の使途」「補助金の使途」「寄付金の使途」などの形で使われます。
融資における「資金使途」は、借入金の使い道を指します。金融機関は、借りたお金が事業に必要な支出に使われるのか、返済につながる使い方なのかを確認しています。
「用途」との違い
「用途」も「使い道」という意味では似ていますが、一般的にはモノやサービスの使い道を表すときに使われることが多い言葉です。
たとえば、「この機械の用途」「この建物の用途」「このソフトの用途」というように使われます。一方で、「使途」はお金や資金の使い道を説明するときに使われることが多いです。
融資申請では、「用途」よりも「資金使途」という言葉が使われるのが一般的です。つまり、事業融資では「借りたお金を何に使うのか」を明確にすることが求められます。
「使途不明金」との違い
「使途不明金」とは、支出されたお金について、何に使ったのかがはっきりしないお金のことです。会社のお金が出ていっているにもかかわらず、領収書や記録がなく、支出目的を説明できない場合などに使われます。
資金使途は「これから借りるお金を何に使うか」を説明するものです。一方、使途不明金は「すでに使ったお金の目的がわからない状態」を指します。
融資審査では、資金使途が明確であることはもちろん、普段から会社のお金の流れをきちんと管理しているかも見られます。使途不明な支出が多いと、金融機関から「資金管理が不十分なのではないか」と見られる可能性があります。
融資では「何に・いくら・なぜ使うか」まで説明する
融資における資金使途は、単なる言葉の意味を知っていればよいものではありません。実際の申請では、「何に使うのか」「いくら必要なのか」「なぜその支出が事業に必要なのか」まで説明できることが大切です。
たとえば、「設備資金として500万円」ではなく、「店舗の内装工事に300万円、厨房機器の購入に150万円、看板設置に50万円」というように分けて説明すると、金融機関にも内容が伝わりやすくなります。
資金使途を明確にすることは、融資審査を受けるうえでの基本です。まずは、自社が借りたいお金を何に使うのかを整理するところから始めましょう。
資金使途があいまいなままだと融資審査で不利になる
銀行や日本政策金融公庫などの金融機関は、「何に使うかわからないお金」を簡単には貸せません。
たとえば、友人にお金を借りる場面を考えてみてください。「何に使うかは決まっていないけれど、とりあえず貸してほしい」と言われたら、不安になりますよね。融資審査でも同じで、使い道があいまいな借入は、金融機関から慎重に見られやすくなります。
事業融資では、「運転資金として使います」「設備資金として使います」だけでは説明が足りない場合があります。運転資金であれば、仕入資金なのか、人件費なのか、広告宣伝費なのか。設備資金であれば、店舗内装なのか、機械設備なのか、システム開発なのか。できるだけ具体的に示すことが大切です。
資金使途が明確でないと、金融機関は「本当に必要な借入なのか」「事業の成長や売上につながる使い方なのか」「返済できる計画になっているのか」を判断しにくくなります。
その結果、希望額どおりに融資を受けられなかったり、追加資料を求められたり、場合によっては審査で不利になる可能性があります。資金使途は、融資申請の前に必ず整理しておきましょう。
創業融資では資金使途が特に重視される
創業融資では、資金使途が特に重視されます。なぜなら、創業前後の事業者は、すでに長年の売上実績や決算書がある会社と比べて、金融機関が判断できる材料が限られているからです。
そのため、金融機関は「これまでの実績」だけでなく、これからどのような事業を行い、借りたお金を何に使い、どのように売上や利益につなげるのかを確認します。
たとえば、創業融資で「開業資金として500万円借りたい」とだけ伝えても、内容があいまいです。店舗の内装工事に使うのか、機械設備を購入するのか、仕入資金に充てるのか、広告宣伝費や人件費に使うのかによって、金融機関の見方は変わります。
創業融資で資金使途を説明するときは、次のように整理しておくと伝わりやすくなります。
- 店舗内装工事にいくら使うのか
- 機械設備や什器備品の購入にいくら使うのか
- 仕入資金としていくら必要なのか
- 開業後の家賃・人件費・広告宣伝費にいくら必要なのか
- 売上が安定するまでの運転資金を何か月分見込むのか
特に創業時は、開業直後からすぐに売上が安定するとは限りません。そのため、設備資金だけでなく、開業後しばらくの運転資金まで含めて、無理のない資金計画を立てることが重要です。
資金使途が明確であれば、金融機関も「この借入は事業に必要な資金である」と判断しやすくなります。反対に、使い道があいまいなままだと、事業計画全体の信頼性まで弱く見えてしまう可能性があります。
創業融資を検討している方は、申請前に「何に・いくら・なぜ必要なのか」を整理し、創業計画書や見積書、資金繰り表などとあわせて説明できるようにしておきましょう。
資金使途は「運転資金」と「設備資金」に大きく分かれる
融資申請で説明する資金使途は、大きく分けると「運転資金」と「設備資金」の2つに分かれます。
この区分を理解しておくことは、融資申請ではとても重要です。なぜなら、運転資金と設備資金では、金融機関から見られるポイントや、準備すべき資料が異なるからです。
運転資金とは
運転資金とは、事業を日々続けていくために必要な資金のことです。売上が入金されるまでの支払い、仕入れ、人件費、家賃、広告宣伝費など、継続的に発生する支出に使われます。
たとえば、次のような支出が運転資金に該当します。
- 仕入資金
- 在庫購入費
- 人件費
- 家賃
- 広告宣伝費
- 外注費
- 水道光熱費や通信費などの経費
- 売掛金の入金までのつなぎ資金
運転資金は、設備資金のように「この機械を買います」と明確なモノが残るとは限りません。そのため、金融機関に説明するときは、何の支払いに使うのか、何か月分必要なのかを具体的に整理しておくことが大切です。
設備資金とは
設備資金とは、事業に必要な設備や資産を購入・導入するための資金です。店舗の内装工事、機械設備、車両、システム開発など、一度に大きな金額が必要になる投資的な支出が該当します。
たとえば、次のような支出が設備資金に該当します。
- 店舗の内装工事・外装工事
- 機械設備の購入
- 厨房機器や美容機器の購入
- 車両の購入
- パソコンや什器備品の購入
- システム開発・ソフトウェア導入
- 看板や大型備品の設置
設備資金は、購入するものや支払先が明確になりやすいため、見積書や契約書、カタログ、仕様書などの資料を求められることがあります。
運転資金と設備資金を混同しないことが大切
融資申請では、運転資金と設備資金を混同しないように注意しましょう。
たとえば、「運転資金として機械を買いたい」「設備資金として広告費に使いたい」と説明すると、金融機関から見ると資金使途が整理できていない印象を持たれやすくなります。
もちろん、実際の事業では、開業時に設備資金と運転資金の両方が必要になることも多くあります。その場合は、まとめて説明するのではなく、設備資金はいくら、運転資金はいくらというように分けて整理することが重要です。
資金使途を正しく分けて説明できると、金融機関も「何にいくら必要なのか」を判断しやすくなります。融資申請の前に、自社の借入希望額が運転資金なのか、設備資金なのかを必ず整理しておきましょう。
運転資金は「何に使うか」を具体的に説明することが重要
運転資金は、設備資金に比べて使い道があいまいに見られやすい資金です。
設備資金であれば、「この機械を買います」「この店舗の内装工事に使います」というように、購入するものや支払先を比較的はっきり示すことができます。一方で、運転資金は日々の事業運営に使うお金であるため、「運転資金として使います」とだけ伝えても、金融機関から見ると何に使うのか判断しにくい場合があります。
そのため、運転資金として融資を申し込む場合は、できるだけ具体的な使い道を説明することが大切です。
たとえば、次のように整理すると伝わりやすくなります。
- 仕入資金として3か月分が必要
- 在庫を多めに確保するための資金が必要
- 売掛金の入金までのつなぎ資金が必要
- 開業後しばらくの人件費や家賃に充てたい
- 新規顧客を獲得するための広告宣伝費に使いたい
- 未払い金の決済資金として必要
このように、同じ運転資金でも「何のために必要なのか」を分けて説明することで、金融機関は資金の必要性を判断しやすくなります。
また、運転資金は金額の妥当性も見られます。たとえば、年商や月商に対してあまりにも大きな金額を希望すると、金融機関から「事業規模に対して借入希望額が大きすぎるのではないか」と見られる可能性があります。
金融機関は、月商、仕入額、在庫、売掛金、人件費、家賃などを見ながら、希望している運転資金が事業規模に合っているかを確認します。
つまり運転資金では、「何に使うか」と「その金額が妥当か」の両方を説明することが重要です。
「運転資金が必要です」と大まかに伝えるのではなく、「仕入資金としていくら」「広告宣伝費としていくら」「売掛金回収までのつなぎ資金としていくら」というように、できるだけ具体的に整理しておきましょう。
設備資金は見積書や購入先まで明確にしておく
設備資金として融資を受ける場合は、運転資金以上に「何を買うのか」「どこから買うのか」「いくらかかるのか」を明確にしておくことが重要です。
設備資金とは、店舗の内装工事、機械設備、厨房機器、美容機器、車両、システム開発など、事業に必要な設備や資産を購入・導入するための資金です。
運転資金は、仕入資金や人件費、広告宣伝費など日々の支払いに使われるため、ある程度幅を持って説明する場面もあります。一方で、設備資金は購入対象や支払先が明確になりやすいため、金融機関からも具体的な資料を求められやすいのです。
設備資金では「何を買うか」を具体的に示す
設備資金で大切なのは、単に「機械を買います」「内装工事に使います」と伝えるだけで終わらせないことです。
できれば、次のような情報まで整理しておきましょう。
- 購入する設備や機械の名称
- メーカー名や型番
- 購入先・発注先の業者名
- 見積金額
- 支払予定日
- その設備が事業に必要な理由
たとえば、「厨房機器を購入します」よりも、「飲食店開業に必要な業務用冷蔵庫・製氷機・ガスコンロを、〇〇社から合計〇〇万円で購入します」と説明できた方が、金融機関にも内容が伝わりやすくなります。
見積書・カタログ・仕様書などを準備する
設備資金では、金額の根拠を示す資料も重要です。金融機関は、借入希望額が本当に必要な金額なのかを確認するため、見積書などの提出を求めることがあります。
準備しておきたい資料としては、次のようなものがあります。
- 見積書
- 契約書
- 請求書
- カタログ
- 仕様書
- 店舗内装の図面
- システム開発の提案書
- 工事内容がわかる資料
特に、金額が大きい設備投資の場合は、「なぜその設備が必要なのか」「導入後に売上や利益へどうつながるのか」まで説明できるようにしておくとよいでしょう。
設備資金は運転資金より厳格に見られやすい
設備資金は、運転資金よりも厳格に見られやすい資金です。なぜなら、設備資金は「何を買うのか」「どこに支払うのか」「いくら必要なのか」が比較的はっきりしているからです。
運転資金は、仕入資金、人件費、家賃、広告宣伝費など、日々の事業運営に使うお金です。そのため、ある程度幅を持って説明されることもあります。一方で、設備資金は、機械設備、店舗内装、車両、システム開発など、購入対象や支払先が明確になりやすい資金です。
そのため、金融機関は設備資金について、申請時の内容と実際の支払いが一致しているかを確認しやすくなります。
設備資金は「申請したものを買う」ことが前提
設備資金で融資を受ける場合は、申請時に説明した設備や工事に使うことが前提です。
たとえば、機械設備の購入資金として融資を受けた場合、その資金は原則として、その機械設備の購入に使う必要があります。店舗内装工事の資金として借りた場合も、申請時に説明した内装工事に使うことが基本です。
「設備資金として借りたけれど、実際には広告費や人件費に使った」「見積書とは違う設備を購入した」という状態になると、金融機関から資金使途が変わったと見られる可能性があります。
融資実行後の資金移動を確認されることもある
設備資金では、融資実行後の資金の流れを確認されることがあります。金融機関によっては、融資が実行された後、購入先や工事業者へすぐに振り込むよう求められるケースもあります。
これは、設備資金が申請どおりに使われるかを確認するためです。設備資金として借りたお金が、長期間口座に残ったままだったり、別の支払いに使われたりすると、金融機関から確認を求められることがあります。
もちろん、金融機関や融資制度によって対応は異なりますが、設備資金は「借りた後に自由に使えるお金」ではないと考えておきましょう。
変更がある場合は事前相談が大切
設備投資では、申請後に見積金額が変わったり、購入予定の設備が変更になったりすることもあります。
そのような場合に避けたいのは、金融機関へ相談せずに自己判断で進めてしまうことです。設備の種類、購入先、金額、支払時期などが変わる場合は、できるだけ早めに金融機関へ相談しましょう。
事前に相談し、変更理由を説明できれば、必ずしも大きな問題になるとは限りません。しかし、無断で資金使途を変えてしまうと、金融機関との信頼関係に影響する可能性があります。
設備資金は、運転資金以上に「申請内容どおりに使うこと」が重視されます。見積書や購入先を明確にするだけでなく、融資後の支払いまで一貫して説明できるようにしておきましょう。
資金使途として認められやすいもの・認められにくいもの
融資では、すべての支出が資金使途として認められるわけではありません。金融機関は、その支出が事業に必要なものか、売上や利益につながるものか、返済原資を生み出すものかを見ています。
そのため、事業に必要な設備投資や運転資金は認められやすい一方で、個人的な支出や使い道が不明確な資金、事業との関係が薄い支出は慎重に見られます。
資金使途として認められやすいもの
資金使途として認められやすいのは、事業を始めるため、または事業を継続・成長させるために必要な支出です。
たとえば、次のようなものは資金使途として説明しやすい支出です。
- 店舗の内装工事・外装工事
- 機械設備や厨房機器、美容機器などの購入
- 什器備品やパソコン、業務用ソフトの購入
- システム開発やホームページ制作
- 商品や材料の仕入資金
- 在庫を確保するための資金
- 人件費や外注費
- 家賃や水道光熱費などの固定費
- 広告宣伝費や販促費
- 売掛金の入金までのつなぎ資金
これらの支出は、事業運営に直接関係しているため、金額の根拠や必要性を説明できれば、金融機関にも伝わりやすくなります。
ただし、認められやすい支出であっても、金額が過大だったり、事業計画とのつながりが弱かったりすると、審査で慎重に見られることがあります。
資金使途として認められにくいもの
一方で、資金使途として認められにくいのは、事業との関係がはっきりしない支出や、返済につながる使い方だと説明しにくい支出です。
たとえば、次のような支出は注意が必要です。
- 個人的な生活費
- 事業と関係のない買い物
- 家族や知人への貸付金
- 使い道が決まっていない予備資金
- 金額の根拠がない多額の運転資金
- 投資や投機に近い支出
- 申請内容と異なる用途への支出
- 過去の支払いを埋めるだけで、事業改善につながりにくい資金
特に、個人的な支出と事業資金が混ざっている場合は、金融機関から資金管理が不十分だと見られる可能性があります。創業融資や事業融資では、事業用の口座を分け、支出の目的を説明できる状態にしておくことが大切です。
「認められやすいか」よりも説明できるかが重要
資金使途で大切なのは、単に「この支出は認められるか、認められないか」だけではありません。重要なのは、その支出が事業に必要である理由を説明できるかです。
たとえば、広告宣伝費は運転資金として説明しやすい支出ですが、「何となく広告を出したい」という説明では弱くなります。反対に、「開業後3か月間、Google広告に月10万円を使い、問い合わせ獲得を目指す」というように具体的であれば、金融機関にも伝わりやすくなります。
また、設備投資も同じです。「高額な機械を買いたい」だけではなく、「この機械を導入することで作業時間を短縮し、受注件数を増やせる」というように、売上や利益へのつながりを説明することが重要です。
資金使途を整理するときは、支出項目を並べるだけでなく、なぜ必要なのか、どのように事業に役立つのか、返済原資にどうつながるのかまで考えておきましょう。
融資申請で資金使途を書くときの具体例
融資申請で資金使途を書くときは、単に「運転資金」「設備資金」と書くだけではなく、何に、いくら、なぜ必要なのかを具体的に整理することが大切です。
金融機関は、資金使途を見ながら「借入希望額に根拠があるか」「事業計画と使い道が合っているか」「返済につながる支出か」を確認しています。
ここでは、業種別に資金使途の書き方の例を紹介します。実際の申請では、自社の事業内容や見積書、資金繰り計画に合わせて調整しましょう。
飲食店を開業する場合
飲食店では、店舗の内装工事や厨房機器などの設備資金と、食材の仕入れ、人件費、家賃、広告宣伝費などの運転資金が必要になります。
たとえば、次のように整理できます。
- 店舗内装工事費：300万円
- 厨房機器・冷蔵庫・製氷機の購入費：180万円
- テーブル・椅子・食器などの什器備品：70万円
- 開業時の食材・飲料仕入資金：50万円
- 開業後3か月分の家賃・人件費・広告宣伝費：200万円
このように、設備資金と運転資金を分けて説明すると、金融機関にも資金の必要性が伝わりやすくなります。
美容室・サロンを開業する場合
美容室やエステサロン、整体院などでは、内装工事や施術機器、シャンプー台、セット面、ベッドなどの設備資金が大きくなりやすいです。
資金使途の例は、次のとおりです。
- 店舗内装工事費：250万円
- シャンプー台・セット面・ミラーなどの設備購入費：150万円
- 施術ベッド・美容機器の購入費：100万円
- 開業時の商材・消耗品仕入資金：40万円
- チラシ・Web広告・予約サイト掲載費：60万円
- 開業後3か月分の家賃・人件費：150万円
美容室やサロンの場合は、見積書やカタログ、店舗図面などを用意しておくと、設備資金の説明がしやすくなります。
小売業・ネットショップを始める場合
小売業やネットショップでは、商品仕入れや在庫確保のための運転資金が重要になります。店舗型の場合は、内装工事や什器備品の購入費も必要です。
資金使途の例は、次のとおりです。
- 初回の商品仕入資金：200万円
- 在庫保管用の棚・什器備品：50万円
- ECサイト制作費：80万円
- 商品撮影・パッケージ制作費：30万円
- Web広告・SNS広告費：60万円
- 売上入金までのつなぎ運転資金：100万円
小売業では、仕入予定の商品内容や仕入先、販売価格、在庫回転の見込みを説明できると、資金使途に説得力が出ます。
Web・IT事業を始める場合
Web制作、システム開発、アプリ開発、ITサービスなどの事業では、パソコンやソフトウェア、システム開発費、広告宣伝費、人件費などが主な資金使途になります。
資金使途の例は、次のとおりです。
- パソコン・モニター・周辺機器の購入費：60万円
- 業務用ソフトウェア・クラウドツール利用料：30万円
- 自社サービスのシステム開発費：300万円
- ホームページ制作・LP制作費：80万円
- Web広告費：100万円
- 開発期間中の外注費・人件費：200万円
IT系の事業では、設備として形が見えにくい支出も多いため、開発内容、外注先、見積書、仕様書、リリース後の収益計画などを整理しておくことが重要です。
士業・コンサル業を始める場合
士業やコンサル業では、大規模な設備投資は少ない一方で、事務所の開設費、パソコン、業務ソフト、広告宣伝費、開業後の運転資金などが必要になります。
資金使途の例は、次のとおりです。
- 事務所の保証金・初期費用：80万円
- パソコン・プリンター・オフィス家具の購入費：50万円
- 会計ソフト・業務管理システムの導入費：30万円
- ホームページ制作費：60万円
- 名刺・パンフレット・広告宣伝費：30万円
- 開業後6か月分の家賃・通信費・人件費：150万円
士業やコンサル業の場合は、「設備を買うため」というよりも、顧客獲得までの期間を支える運転資金の説明が重要になることがあります。
悪い書き方と良い書き方の違い
資金使途を書くときは、あいまいな表現を避け、具体的な金額と目的を示すことが大切です。
| 悪い書き方 | 良い書き方 |
|---|---|
| 開業資金として使う | 店舗内装工事300万円、厨房機器150万円、開業後3か月分の運転資金200万円に使う |
| 広告に使う | Google広告に月10万円、3か月間で合計30万円を使い、新規問い合わせ獲得を目指す |
| 仕入れに使う | 初回在庫として主力商品を100万円分仕入れ、開業初月から販売できる状態にする |
| 設備を買う | 〇〇社の業務用冷蔵庫・製氷機・ガスコンロを見積書どおり合計180万円で購入する |
資金使途は、細かく書けばよいというよりも、金融機関が「なぜその資金が必要なのか」を理解できる状態にすることが大切です。
融資申請では、設備資金と運転資金を分けたうえで、それぞれの支出項目、金額、必要な理由を整理しておきましょう。
資金使途を説明するために準備したい資料
資金使途を金融機関に説明するときは、口頭で「この用途に使います」と伝えるだけでは不十分な場合があります。特に、金額が大きい融資や設備資金を含む融資では、資金使途の根拠となる資料を準備しておくことが大切です。
金融機関は、提出された資料をもとに「借入希望額に根拠があるか」「本当に事業に必要な支出か」「申請内容と事業計画が合っているか」を確認します。
ここでは、資金使途を説明するために準備しておきたい資料を、設備資金と運転資金に分けて整理します。
設備資金で準備したい資料
設備資金は、店舗内装、機械設備、車両、システム開発など、購入対象や支払先が明確になりやすい資金です。そのため、金融機関からも金額の根拠資料を求められやすくなります。
設備資金で準備したい資料は、次のとおりです。
- 見積書
- 契約書
- 請求書
- カタログ
- 仕様書
- 店舗内装や工事の図面
- システム開発の提案書
- 購入予定設備の資料
- 物件の賃貸借契約書
たとえば、店舗内装工事であれば、工事業者の見積書や図面があると、どのような工事にいくらかかるのかを説明しやすくなります。機械設備を購入する場合は、メーカー名、型番、仕様、購入先、金額がわかる資料を用意しておくとよいでしょう。
運転資金で準備したい資料
運転資金は、仕入資金、人件費、家賃、広告宣伝費、外注費など、日々の事業運営に使う資金です。設備資金のように一つひとつ見積書が出るとは限らないため、必要金額の考え方を説明できる資料を準備しましょう。
運転資金で準備したい資料は、次のとおりです。
- 資金繰り表
- 売上計画
- 仕入計画
- 人件費の見込み
- 家賃や固定費の一覧
- 広告宣伝費の計画
- 外注費や業務委託費の見込み
- 売掛金の回収予定表
- 在庫計画
たとえば、「運転資金として300万円必要です」とだけ説明するよりも、「開業後3か月分の家賃、人件費、広告宣伝費、仕入資金として300万円必要です」と説明した方が、金融機関にも伝わりやすくなります。
また、既存事業であれば、月商、売掛金、在庫、仕入額、固定費などをもとに、運転資金の必要額を説明できるようにしておくとよいでしょう。
創業融資では創業計画書との整合性も重要
創業融資の場合は、資金使途だけでなく、創業計画書との整合性も重要です。
たとえば、創業計画書では「広告宣伝に力を入れて集客する」と書いているのに、資金使途に広告宣伝費がまったく入っていない場合、計画と資金の使い道にズレがあるように見えることがあります。
反対に、設備投資を前提とした事業なのに、見積書や設備資料がない場合も、金融機関から追加説明を求められる可能性があります。
創業融資では、次の資料をあわせて準備しておくと説明しやすくなります。
- 創業計画書
- 事業計画書
- 資金繰り表
- 売上計画
- 見積書
- 店舗物件に関する資料
- 自己資金が確認できる通帳
資金使途は、単独で見るものではなく、事業計画や返済計画とあわせて確認されます。そのため、資料を準備するときは、「何に使うか」だけでなく、「その支出が事業計画とつながっているか」まで意識しましょう。
資料がない場合でも金額の根拠を説明できるようにする
すべての支出について、必ず見積書や契約書を用意できるとは限りません。特に運転資金では、広告費や人件費、仕入資金など、計画段階では概算になるものもあります。
その場合でも、なぜその金額が必要なのかを説明できるようにしておくことが大切です。
たとえば、広告宣伝費であれば「Web広告に月10万円を3か月間使う」、人件費であれば「開業後3か月分のアルバイト人件費として〇万円を見込む」というように、計算の前提を示しましょう。
金額の根拠があると、金融機関は借入希望額の妥当性を判断しやすくなります。反対に、根拠のない概算が多いと、資金使途があいまいに見えてしまうため注意が必要です。
通帳や領収書で資金の流れを残すことも大切
融資を受けた後は、借りたお金を申請内容どおりに使ったことを説明できるよう、資金の流れを残しておくことも重要です。
現金での支払いが多すぎると、何に使ったのかを後から説明しにくくなる場合があります。できるだけ通帳、振込記録、領収書、請求書などを残し、支出内容を確認できる状態にしておきましょう。
特に設備資金では、融資実行後に支払先への振込を確認されることがあります。申請時の見積書と実際の支払い内容が一致しているかを確認できるようにしておくと安心です。
資金使途を説明する資料は、融資審査のためだけでなく、融資後の資金管理にも役立ちます。申請前の段階から、必要な資料と支出の根拠を整理しておきましょう。
資金使途を変更したい場合は金融機関へ事前に相談する
融資を申し込んだ後や、融資を受けた後に、当初予定していた資金使途を変更したくなることがあります。
たとえば、見積金額が変わった、購入予定だった設備が変更になった、広告宣伝費よりも人件費を優先したくなった、開業時期がずれたなど、事業を進める中で計画が変わることは珍しくありません。
ただし、資金使途を変更したい場合に大切なのは、自己判断で勝手に使い道を変えないことです。融資申請時に説明した使い道と実際の支出が大きく異なると、金融機関から資金使途違反と見られる可能性があります。
資金使途の変更が必要になる主なケース
資金使途の変更が必要になるケースとしては、次のようなものがあります。
- 購入予定だった設備の価格が上がった
- 見積書を取得した後に、別の業者へ変更したい
- 予定していた機械や備品ではなく、別の商品を購入したい
- 内装工事の内容や金額が変わった
- 広告宣伝費として予定していた資金を、人件費や仕入資金に回したい
- 開業時期が遅れ、資金の使い方や支払時期が変わった
- 売上の入金時期がずれ、運転資金の使い道を見直したい
このような変更が出た場合は、なるべく早い段階で金融機関に相談しましょう。
設備資金の変更は特に注意が必要
資金使途の中でも、設備資金の変更には特に注意が必要です。
設備資金は、申請時に「どの設備を買うのか」「どの業者に支払うのか」「いくらかかるのか」を見積書などで説明していることが多いため、変更内容が金融機関にもわかりやすいからです。
たとえば、A社の機械を購入する予定で見積書を提出していたにもかかわらず、融資後に別の設備を購入した場合、金融機関から「申請時と使い道が違うのではないか」と確認される可能性があります。
また、店舗内装工事やシステム開発などでも、工事内容や開発内容、発注先、金額が大きく変わる場合は注意が必要です。
変更がある場合は、変更後の見積書や資料を用意し、なぜ変更が必要になったのかを説明できるようにしておきましょう。
運転資金も自由に使ってよいわけではない
運転資金は、設備資金に比べると使い道に幅があるように見えます。しかし、だからといって自由に使ってよいわけではありません。
たとえば、仕入資金や人件費、家賃、広告宣伝費として説明していたにもかかわらず、事業と関係のない支出や個人的な支払いに使ってしまうと、金融機関から問題視される可能性があります。
運転資金の場合も、当初の計画から大きく変わる場合は、金融機関へ相談しておくと安心です。
資金使途を変更するときに準備したいもの
資金使途の変更を相談するときは、口頭で説明するだけでなく、変更内容がわかる資料を準備しておくとスムーズです。
- 変更後の見積書
- 変更前と変更後の金額比較
- 新しい購入先や発注先の資料
- 変更が必要になった理由
- 変更後も事業計画に支障がないことの説明
- 資金繰り表や支払予定表
資金使途は、金融機関との約束に近いものです。変更が必要になった場合は、自己判断で進めるのではなく、早めに相談し、記録と資料を残しながら進めましょう。
資金使途違反とは？申請内容と違う使い方は避ける
資金使途違反とは、融資申請時に説明した使い道とは異なる目的で、借りたお金を使ってしまうことです。
たとえば、設備資金として借りたお金を人件費や広告宣伝費に回したり、事業資金として借りたお金を個人的な支払いに使ったりすると、資金使途違反と見られる可能性があります。
融資は、金融機関に対して「この目的で資金が必要です」と説明し、その内容をもとに審査を受けるものです。そのため、申請時の説明と実際の使い道が大きく違うと、金融機関との信頼関係に影響するおそれがあります。
資金使途違反になりやすいケース
資金使途違反になりやすいのは、申請時に説明した目的と、実際の支出内容が大きくずれているケースです。
たとえば、次のような使い方には注意が必要です。
- 設備資金として借りたお金を、仕入資金や人件費に使う
- 店舗内装工事の資金として借りたお金を、別の支払いに回す
- 見積書とは違う設備や備品を購入する
- 事業資金を個人的な生活費に使う
- 申請時に説明していない別事業へ資金を流用する
- 借入金を家族や知人への貸付に使う
- 事業と関係のない投資や投機に使う
特に設備資金は、見積書や購入先をもとに審査されることが多いため、申請内容と実際の支払いが一致しているかを確認されやすい資金です。
資金使途違反が起きると信用低下につながる
資金使途違反と見られると、金融機関からの信用を損なう可能性があります。
金融機関は、融資先との信頼関係を重視しています。申請時に説明した内容と実際の使い道が違うと、「資金管理が不十分なのではないか」「今後の融資でも約束どおりに使われないのではないか」と見られるおそれがあります。
その結果、次回以降の追加融資が受けにくくなったり、条件変更の相談が難しくなったりする可能性があります。場合によっては、借入金の使い道について詳しい説明や追加資料を求められることもあります。
融資を受けた後も、資金の流れを通帳や領収書で確認できるようにし、申請時の内容と実際の支払いが大きくずれないように管理しましょう。
使い道を変えたいときは事前に相談する
事業を進める中で、当初予定していた資金使途を変更したくなることはあります。見積金額が変わったり、購入予定の設備が変更になったり、運転資金の使い道を見直したくなったりするケースもあるでしょう。
そのような場合は、自己判断で使い道を変えるのではなく、事前に金融機関へ相談することが大切です。
変更理由が合理的で、変更後の使い道も事業に必要なものであれば、金融機関に説明したうえで対応を相談できる場合があります。
一番避けたいのは、「あとで説明すればよい」と考えて、無断で別の用途に使ってしまうことです。資金使途違反を防ぐためにも、変更が必要になった時点で早めに相談し、変更後の見積書や資料を準備しておきましょう。
資金使途に関するよくある質問
最後に、資金使途についてよくある質問を整理します。融資申請では、細かな判断に迷う場面も多いため、基本的な考え方を押さえておきましょう。
資金使途はどこまで細かく書くべきですか？
資金使途は、金融機関が「何に、いくら、なぜ必要なのか」を判断できる程度まで具体的に書くことが大切です。
たとえば、「運転資金として300万円」だけではなく、「開業後3か月分の家賃・人件費・広告宣伝費として300万円」というように、支出項目と金額の内訳がわかる形にすると伝わりやすくなります。
設備資金の場合は、購入する設備や工事内容、購入先、見積金額まで整理しておくとよいでしょう。
運転資金は何か月分まで認められますか？
運転資金が何か月分まで認められるかは、業種、事業規模、売上見込み、資金繰り、金融機関の判断によって異なります。
創業時であれば、売上が安定するまでの家賃、人件費、仕入資金、広告宣伝費などを数か月分見込むケースがあります。ただし、事業規模に対して過大な金額を希望すると、審査で慎重に見られる可能性があります。
大切なのは、「何か月分なら必ず大丈夫」と考えるのではなく、なぜその期間分の運転資金が必要なのかを説明できるようにすることです。
広告宣伝費は運転資金ですか？設備資金ですか？
チラシ、Web広告、SNS広告、ポータルサイト掲載費などの広告宣伝費は、一般的には運転資金として扱われることが多いです。
ただし、ホームページ制作やLP制作、予約システムの構築、ECサイト制作などは、内容によっては設備資金に近い扱いになることもあります。
迷う場合は、「継続的に発生する広告費なのか」「形として残る制作物やシステムなのか」を分けて考えると整理しやすくなります。
見積書がないと融資は受けられませんか？
設備資金の場合は、見積書がある方が審査では説明しやすくなります。金融機関は、借入希望額の根拠を確認したいからです。
ただし、すべての支出について正式な見積書をすぐに用意できるとは限りません。その場合でも、概算見積、価格表、カタログ、提案書、過去の取引実績など、金額の根拠になる資料を準備しておくことが大切です。
運転資金の場合は、見積書よりも資金繰り表、売上計画、仕入計画、人件費の見込み、広告計画などで必要性を説明することが多くなります。
創業融資で生活費は資金使途になりますか？
個人的な生活費そのものを、事業資金の資金使途として説明するのは難しいです。
創業融資は、あくまで事業を始めるため、または事業を継続するための資金です。そのため、家賃や食費など個人の生活費と、事業に必要な支出は分けて考える必要があります。
ただし、法人であれば役員報酬、個人事業主であれば事業を継続するための資金繰りという形で、事業計画全体の中で説明が必要になる場面もあります。個人支出と事業支出を混同しないように注意しましょう。
資金使途を後から変更することはできますか？
資金使途を後から変更したい場合は、自己判断で進めず、金融機関へ事前に相談しましょう。
見積金額の変更、購入設備の変更、支払先の変更、運転資金の使い道の変更などは、事業を進める中で起こることがあります。
変更理由が合理的で、変更後の使い道も事業に必要なものであれば、金融機関に相談したうえで対応できる場合があります。反対に、相談せずに申請内容と違う使い方をしてしまうと、資金使途違反と見られる可能性があるため注意が必要です。
資金使途があいまいだと必ず融資に落ちますか？
資金使途があいまいだからといって、必ず融資に落ちるとは限りません。ただし、審査では不利になりやすいです。
金融機関は、資金使途を通じて「本当に必要な借入か」「事業計画と整合しているか」「返済につながる使い方か」を確認しています。
使い道がはっきりしない場合、追加資料を求められたり、希望額より減額されたり、審査に時間がかかったりする可能性があります。融資申請前に、資金使途をできるだけ具体的に整理しておきましょう。
借換資金も資金使途に含まれますか？
借換資金も、広い意味では資金使途の一つです。既存の借入を別の融資で借り換える場合、「どの借入を、なぜ借り換えるのか」を説明する必要があります。
ただし、借換は単に返済先を変えるだけでなく、月々の返済負担を軽くする、資金繰りを改善する、返済期間を見直すなどの目的がある場合に検討されます。
借換資金を希望する場合は、既存借入の残高、返済条件、借換後の返済計画を整理しておきましょう。
土地購入資金は資金使途として認められますか？
土地購入資金は、金融機関や融資制度によって慎重に見られることがあります。
土地は価格変動や投機性があるため、通常の運転資金や設備資金とは見られ方が異なる場合があります。特に創業融資では、土地購入そのものが対象になりにくいケースもあります。
ただし、事業に不可欠な土地取得であれば、内容によって検討される可能性もあります。土地購入を含む資金計画の場合は、早めに金融機関や専門家へ相談しておくことをおすすめします。
まとめ｜資金使途は「何に・いくら・なぜ使うか」まで明確にする
融資申請における資金使途とは、単なる「お金の使い道」ではありません。金融機関に対して、借りたお金をどのように事業へ活かし、どのように返済につなげるのかを示す重要な説明材料です。
資金使途が明確であれば、金融機関は「本当に必要な借入なのか」「事業計画と整合しているのか」「返済につながる使い方なのか」を判断しやすくなります。反対に、使い道があいまいなままだと、追加資料を求められたり、希望額どおりに融資を受けにくくなったりする可能性があります。
資金使途を整理するときは、次のポイントを押さえておきましょう。
- 運転資金と設備資金の違いを理解する
- 何に使うのかを具体的に説明する
- いくら必要なのかを項目ごとに整理する
- なぜその支出が事業に必要なのかを説明する
- 設備資金は見積書や購入先まで明確にする
- 運転資金は月商や資金繰りとのバランスを意識する
- 資金使途を変更したい場合は金融機関へ事前に相談する
特に創業融資では、過去の実績が少ない分、創業計画書や資金使途の具体性が重視されます。「開業資金として使います」だけではなく、店舗内装、設備購入、仕入資金、広告宣伝費、開業後の運転資金などに分けて、何に・いくら・なぜ必要なのかを説明できるようにしておきましょう。
また、融資を受けた後も、申請時に説明した内容どおりに資金を使うことが大切です。設備資金を別の用途に使ったり、事業資金を個人的な支出に回したりすると、金融機関からの信用を損なう可能性があります。変更が必要な場合は、自己判断で進めず、早めに金融機関へ相談しましょう。
資金使途の整理に不安がある方、創業計画書の書き方に迷っている方、融資審査でどこまで具体的に説明すべきか悩んでいる方は、専門家に相談しながら準備を進めるのがおすすめです。
V-Spiritsでは、創業融資・事業融資に関するご相談を受け付けています。資金使途の整理、創業計画書の作成、面談対策まで、融資申請に必要な準備をまとめてサポートしています。
元日本政策金融公庫支店長・多胡監修の創業融資ロードマップや、融資申請前に確認したいチェック資料もご用意しています。
「自分の資金使途で問題ないか確認したい」「創業融資を受けられる可能性を知りたい」という方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
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融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
