今回は、【日本政策金融公庫取扱いコロナ融資】についてのお知らせです。
2020年2月より開始された、新型コロナウイルス感染症特別貸付（以下関連制度）
【新型コロナ関連】
・マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
・生活衛生貸付及び、農林漁業セーフティーネット資金
上記資金の申込期限が令和4年6月末まで延長されました。
利用件数が多い、新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要について改めてお伝えします。
＜ご利用できる方＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
- （1）
- 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- （2）
- 令和元年12月の売上高
- （3）
- 令和元年10月から12月の平均売上高
＜資金の使い道＞
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
＜融資限度額＞
8,000万円（別枠）
＜返済期間＞
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
＜担保＞
無担保
要件に該当している方については、資金繰りに余裕を持たせるために申請してみるのも一つです。
自身が該当しているかどうかについてが不明な方については、お問合せ下さい。
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