銀行員に自社を知ってもらうためには

今回のテーマは、「銀行員に自社を知ってもらうにはどうすればいいのか？」というお話です。

創業融資や資金繰り、追加融資のご相談に乗っていると、よく聞かれるのがこんな言葉です。

「うちはもう何年も同じ銀行と付き合っているから、大体うちのことは分かってくれているはずです。」

でも、本当にそうでしょうか？

銀行員はあなたの会社のことをどこまで知っている？

たとえば、「うちの会社のことをよく知ってくれている」と思っていても、実際にその銀行員さんがどこまで理解しているかというと、意外に「業種」「売上規模」「利益の有無」程度の情報しか共有されていないことも少なくありません。

「主な商品・サービスは？」

「強みは何？」

「どの地域の、どんな顧客層に売っているのか？」

「どのように集客しているのか？」

「今後の成長戦略は？」

こうしたことをしっかり把握している銀行員さん、実はそんなに多くはありません。

特に支店の担当者は2〜3年で異動してしまうケースが多く、「担当者が変わった途端、また一から説明…」という話もよくあります。

情報提供は企業側から「能動的に」する時代

よくある勘違いが、「うちは長年の付き合いがあるから、何もしなくてもちゃんとわかってくれているはず」という思い込みです。

銀行は顧客数が多く、一人の担当者が20社、30社と掛け持ちしていることもあります。

だからこそ、企業側からの“情報発信”がとても大事なんです。

月に1回は業績や事業報告の共有をする

半年ごとに事業計画やビジョンを説明する

新サービスや新商品を紹介する

取引先の拡大や大きな契約があれば報告する

こういったちょっとした積み重ねが、銀行との信頼関係を築く上で大きな差を生みます。

本当に困ったときに相談できる関係をつくるために

「いざという時に銀行が助けてくれない」
そんな声を聞くこともありますが、そもそも普段から関係性が希薄だった場合、銀行としても事情を十分に把握できず、スピード感ある支援ができないこともあるのです。

金融機関の本音としては、普段から会社のことを知っていればいるほど、融資判断もしやすくなります。

だからこそ、単発で「融資だけしてほしい」というスタンスではなく、“普段のやり取り”こそが重要なのです。

「気づいてもらえる会社」になる

例えば、新しい事業を始めようとしているとき、融資を受ける前にきちんと情報共有していると、銀行から「今回の件、うちとしても応援したい」と言ってもらえるケースがあります。

逆に、まったく知らされていなかった案件に対しては、「この話、本当に実現可能なのか？」と疑念を持たれてしまうこともあります。

「見てもらえる会社」より、「気づいてもらえる会社」になること。
これが、銀行取引のコツであり、経営者としての情報戦略でもあります。

まとめ：継続的に支援を受けたいなら、信頼の土台をつくろう

単発で融資を受けられればOK！という考え方もありますが、これから事業を育てていく経営者であれば、「継続的に支援を受けられる関係性」を目指すべきです。

銀行員はあなたの「会社の一番の理解者」になり得る存在です。
だからこそ、こちらから歩み寄って、信頼を育てていく努力が必要です。

その第一歩が、「うちのことをもっと知ってください」という情報発信なのです。

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