デイサービスの事業計画書の書き方｜創業融資の審査で見られる5つの記載ポイント
デイサービス開業の事業計画書｜創業融資で見られる数字の作り方と記載手順
デイサービス（通所介護）の開業を準備していると、日本政策金融公庫の創業融資が資金調達の中心的な選択肢になります。そして審査の成否を大きく左右するのが事業計画書です。
ただ、一般的な「事業計画書の書き方」の情報をそのまま使うと、デイサービスでは足りない部分が出てきます。介護事業には、指定（許認可）を受けなければ事業を始められないこと、介護報酬の入金までにタイムラグがあることなど、他業種にはない前提があるからです。テンプレートの項目を埋めるだけでは、審査担当者が知りたい数字にたどり着きません。
この記事では、これからデイサービスを開業する方に向けて、創業融資の事業計画書で押さえるべき記載ポイントを、準備の順序に沿って整理します。なお、金利や限度額などの数字は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年7月）の情報として読み、最終的には日本政策金融公庫の公式情報でご確認ください。
デイサービスの事業計画書が他業種と違う3つの前提
最初に、計画書を書く前提として押さえておきたい点が3つあります。ここを理解しているかどうかで、計画書の説得力が変わります。
- 指定を受けないと開業できません：デイサービスは、人員基準・設備基準を満たしたうえで自治体の指定を受けて初めて事業を開始できます。「そもそも事業を始められるのか」が計画の前提条件になります
- 売上が積み上がるまでに時間がかかります：開業日から定員が埋まるわけではありません。稼働率がどう上がっていくのかを、根拠とともに説明する必要があります
- 入金までにタイムラグがあります：国保連を通じた介護報酬の入金は、サービス提供月の約2か月後になるのが一般的です。その間も人件費と家賃は発生します
この3点は、いずれも事業計画書の数字に直結します。裏を返せば、ここを織り込んだ計画書は、審査担当者から見て「わかっている人が書いた計画」に見えます。
前提として押さえる創業融資の基本
主な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」
創業融資の主力は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金をもとに審査が行われます。原則として無担保・無保証人での借り入れが可能です。
2026年6月1日現在の基準利率は、無担保で創業期（税務申告を2期終えていない場合）に利用するとき年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引き下げが適用される可能性があります。ただし実際の適用可否は利用する制度・審査・条件によって異なる可能性があるため、詳細は申請先でご確認ください。
元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いとなります。返済期間は、新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、設備資金で20年以内、運転資金で原則10年以内が目安です。売上の立ち上がりに時間がかかるデイサービスでは、この据置期間の使い方が資金繰りに効いてきます。
申請から実行まで約2か月。指定申請と並走します
創業融資は、書類提出後おおむね3週間〜1か月で実行されるのが目安です。創業計画書・自己資金のエビデンス・見積書などを整える時間を含めると、申請準備に1か月、審査・実行に1か月の合計2か月程度を見込んでおくと安全です。
デイサービスの場合、ここに指定申請のスケジュールが重なります。指定の申請時期、融資の実行時期、物件契約や人員採用の時期を1本の線に並べて、逆算でスケジュールを組んでください。計画書に無理のない時系列が書けていること自体が、実現性の裏づけになります。
事業計画書で押さえる5つの記載ポイント
ここからが本題です。デイサービスの計画書で、審査担当者が特に見る5点を順に整理します。
ポイント1：利用者獲得の根拠を数字で示す
介護事業の創業計画で最も問われるのが「利用者をどう集めるか」です。ここが希望的観測のままだと、他がどれだけ整っていても計画全体の信頼性が落ちます。
営業エリアの高齢者人口や要介護認定者数といった公的データ、近隣の競合施設の状況と定員、そして紹介ルート（居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の連携室など）を具体的に書きます。とくにケアマネジャーとの接点をどう作るかは、デイサービスの集客の生命線です。既に接点があるなら、その事実を計画書に書いてください。
ポイント2：稼働率の立ち上がりを段階で書く
定員20名の事業所なら、初月から20名が通うわけではありません。開業1か月目・3か月目・6か月目・12か月目と段階を区切り、それぞれの稼働率と、その根拠（紹介ルートごとの見込み人数など）を示します。
ここで満床前提の売上計画を書いてしまうと、審査担当者にはすぐ見抜かれます。むしろ控えめな稼働率でも返済が回ることを示せたほうが、計画としては強くなります。
ポイント3：介護報酬の入金タイムラグを運転資金に織り込む
デイサービス特有の重要ポイントです。介護報酬の入金はサービス提供月の約2か月後になるのが一般的なので、開業から最初の入金までの間、人件費・家賃・送迎車両の費用は手元資金から支払うことになります。
この期間を賄えるだけの運転資金を計画に組み込んでください。必要額を過小に見積もる理由はありません。ここを厚めに見積もっておくことは、資金ショートの回避と、審査上の説得力の両面で効いてきます。据置期間と組み合わせれば、開業初期のキャッシュフローにさらに余裕を持たせられます。
ポイント4：資金使途の線引きを間違えない
資金使途は「事業に必要な支出」であることが前提です。ここで見落としやすいのが物件関連の費用です。敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用は、資金使途として計画書に記載しません。物件費用がまるごと借りられる前提で資金計画を組んでいると、後から数字が合わなくなります。
また、人件費や役員報酬は事業活動に必要な経費として運転資金の対象になりますが、開業者自身の生活費（家賃・食費など事業と直接関係のない個人的支出）は運転資金の対象になりません。この線引きは最初に確認しておいてください。
ポイント5：人員基準と指定の見通しを書く
デイサービスは、管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員といった人員基準が定められています。必要な有資格者を確保できる見通しが立っていないと、「そもそも事業を開始できるのか」という根本的なところで計画の実現性を疑われます。
採用済みの人材がいるなら、その事実を書きます。まだであれば、募集の進め方と確保の見込み時期を書きます。指定申請のスケジュールとの整合も、あわせて示してください。
自己資金はいくら必要か
「自己資金は総額の10分の1が必須」といった情報を見かけますが、現行制度では、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。旧「新創業融資制度」にあった固定要件は、同制度が2024年3月に廃止されたことにあわせてなくなっています。
ただし、自己資金の額が審査の重要な判断材料であることは変わりません。要件ではないものの、自己資金が多いほど審査で有利になりやすい、と理解してください。自己資金は、面談時点で通帳などにより口座で確認できるようにしておきます。
なお、創業前に自費で取得した資格や、購入した設備・備品、テストマーケティングの費用などは、一定範囲で「みなし自己資金」として評価されることがあります。介護の実務者研修や、開業準備で購入した備品の領収書は必ず保管しておきましょう。
介護業界が未経験の場合はどうするか
未経験の業種で創業する場合、事業計画書のなかで経験不足をどう補うかが審査のポイントになります。
ここで注意したいのは、カバー策の質です。「同業のメンターから定期的に助言を受けている」「経理や専門技術を業務委託でプロに任せている」といった対策は、経営そのものへの関与としては弱く、有効なカバー策とは言えません。より説得力を持たせるには、介護事業の経験者を役員として迎えるなど、事業運営に直接関わる体制を整えることが有効です。
よくある質問
Q. 指定がまだ取れていない段階でも融資の相談はできますか
相談自体は可能です。ただし、指定の見通しや人員確保の計画が立っていることが、計画の実現性を示すうえで重要になります。指定申請と融資のスケジュールを整合させておきましょう。
Q. 事業計画書は専門家に作ってもらってもよいですか
面談では、計画の内容を自分の言葉で説明できることが求められます。数字の根拠や集客の道筋を人任せにしたままでは、面談で答えられません。専門家に相談する場合も、計画の中身は自分で理解したうえで進めることが前提になります。
Q. 否決された直後にすぐ再申請してもよいですか
原因を潰さずに再申請しても、結果は変わりません。自己資金不足、事業計画の説得力不足、業界未経験への対策不足など、否決の理由を具体的に特定し、そこを改善したうえで再申請することが必要です。
まとめ
デイサービス開業の事業計画書で押さえるポイントを、あらためて整理します。
- 利用者獲得の根拠を、公的データと紹介ルートで数字にする
- 稼働率は段階で書く。満床前提の売上計画にしない
- 介護報酬の入金は提供月の約2か月後。その間の運転資金を織り込む
- 敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用は資金使途に記載しない。生活費も運転資金の対象外
- 人員基準と指定の見通しを、融資のスケジュールと整合させて書く
- 自己資金に制度上の割合要件はないが、審査の重要な判断材料になる
創業融資に「必ず借りられる」方法は存在しません。準備の質を高めることが、結果的に通過の可能性を上げる近道です。制度や金利は変わりやすいため、申請前には必ず日本政策金融公庫の最新情報をご確認ください。計画書の数字の組み立てや、指定申請と融資のスケジュール調整に不安がある段階でご相談いただければ、準備の順序から整理してお手伝いできます。
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融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
