日本政策金融公庫の札幌支店と札幌北支店はどちらが窓口？区ごとの担当と創業融資の進め方
札幌市で個人事業の開業や会社設立を考えていて、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資を使いたいと思ったとき、最初に迷いやすいのが「どの支店に相談すればいいのか」です。札幌市内には公庫の支店が2つあり、事業を行う場所によって担当の支店が分かれています。
この記事では、2つの支店の担当エリアと連絡先、公庫の創業融資の基本、札幌市・北海道の制度融資との違い、申込前に取っておきたい証明書、申込までの進め方を順に解説します。記事中の数字は2026年11月2日に各公式サイトで確認した時点のものです。
札幌市内の公庫は2支店。事業を行う場所で担当が決まります
公庫で創業融資を扱うのは「国民生活事業」の窓口です。札幌市内では、札幌支店と札幌北支店の2か所に国民生活事業の窓口があり、それぞれ担当する区と周辺の市町村が決まっています。
| 支店 | 所在地 | 国民生活事業の電話 | 担当エリア（国民生活事業） |
|---|---|---|---|
| 札幌支店 | 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2-2-2 北海道経済センタービル3階 | 0570-000202 | 札幌市中央区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区、千歳市、恵庭市、北広島市 |
| 札幌北支店 | 〒060-0807 札幌市北区北七条西4-5-1 伊藤110ビル5階 | 0570-000230 | 札幌市北区・東区、江別市、石狩市、岩見沢市、当別町など |
どちらも営業時間は平日9時から17時で、専用の駐車場はありません。電話はナビダイヤルです。札幌北支店の担当エリアには、表に挙げたほかに夕張市・美唄市・滝川市など空知方面の市町村も含まれます。担当エリアは変わることがあるため、相談の前に公庫の店舗案内で、事業を行う場所（予定地）の担当支店を確認してください。
中央区で開業する方は札幌支店、北区や東区で開業する方は札幌北支店が窓口になります。自宅と店舗が別の区にある場合は、事前に電話で確認しておくと安心です。
公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」の基本
公庫の創業向けの主な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間は5年以内です。
2026年9月1日現在の基準利率は、創業期（税務申告を2期終えていない時期）に利用する場合で年3.75〜5.35%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申込先で確認してください。元金返済の据置期間は5年以内の範囲で認められることがあり、据置中は利息のみの支払いとなります。なお、適用される利率や据置期間は審査のうえ金融機関が決定するもので、申込者が選んで決められるものではありません。
審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。申込から融資の実行までは、書類を提出してからおおむね3週間から1か月が目安です。書類の準備期間も含めて、全体で2か月ほど見ておくと安心です。
札幌で創業する人が比べたい、札幌市と北海道の制度融資
公庫のほかに、札幌市や北海道の「制度融資」を使う方法もあります。制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携する仕組みです。お金を貸すのは民間の金融機関で、北海道信用保証協会が保証を付け、自治体は利子や保証料の負担を軽くする形で関わります。公庫のように窓口が1つではなく、取扱金融機関を通じて申し込む点が大きな違いです。
| 項目 | 札幌市「創業・雇用創出支援資金」 | 北海道「創業貸付」 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 市内で創業する方、創業後5年未満の方など | 1か月以内に事業を始める個人、2か月以内に会社を設立する方、開業後5年を経過しない方など |
| 融資限度額 | 5,000万円（創業する方は必要額の9割以内） | 3,500万円以内 |
| 融資期間 | 10年以内（うち据置2年以内） | 1年超10年以内（うち据置2年以内） |
| 融資利率 | 年2.0%以内 | 固定 年1.8〜2.4%（期間により異なる）、変動 年1.8% |
| 申込先 | 札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関 | 商工会議所・商工会などのあっせんを受けたうえで取扱金融機関 |
| 時点 | 令和8年10月1日現在 | 2026年10月1日時点の道の案内 |
札幌市の制度では、信用保証協会に支払う保証料の4分の1以内を市が補給します。北海道信用保証協会の創業関連保証の保証料率は年0.86%で、保証料は利息とは別にかかります。札幌市の制度融資の利率は毎年4月と10月に見直されるため、申込の前に最新の数字を確認してください。
公庫と制度融資は、利率だけでなく、借りたい金額、保証料を含めた負担、実行までの流れで比べてください。札幌市の制度融資の相談窓口は札幌中小企業支援センター（011-200-5511）です。
申込の前に「特定創業支援等事業」の証明書を取っておく
札幌市では、さっぽろ創業支援プラザ（札幌中小企業支援センター、札幌商工会議所 中小企業相談所）で、創業前や創業間もない方の相談を受け付けています。ここで1か月以上にわたって4回以上の継続的な相談を受けると、市から「特定創業支援等事業」の証明書を受けられます。
札幌市の案内では、証明書を受けると次のような特典があります。
- 会社を設立するときの登録免許税が半額に軽減される（札幌市内で設立する場合）
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、貸付利率が引き下げられる場合がある（別途審査）
- 信用保証協会の創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できる（別途審査）
- 小規模事業者持続化補助金の創業型で、申請の対象要件のひとつになる
証明書の申請から発行までは1〜2週間ほどかかり、当日や翌日の発行はできません。4回以上の相談期間とあわせると、少なくとも1か月半ほどは必要です。融資の申込や会社の設立日から逆算して、早めに相談を始めておくのがおすすめです。
札幌で創業融資を申し込むまでの進め方
札幌で創業融資を使う場合は、次の順番で準備を進めると、手戻りを減らせます。
- 担当の支店と使う制度の見当をつける：事業を行う場所から公庫の担当支店を確認し、公庫だけで足りるか、札幌市・北海道の制度融資も検討するかを考えます
- 特定創業支援等事業の相談を始める：証明書が取れるまで1か月半ほどかかるため、計画づくりと並行して早めに始めます
- 創業計画書と資金計画を作る：開業資金を設備資金と運転資金に分けて積み上げ、見積書をそろえます。自己資金がいつ、どのように貯まったかも説明できるようにしておきます
- 申込と面談：書類を提出し、面談で計画の中身を自分の言葉で説明します
- 融資の実行：書類提出からおおむね3週間から1か月が目安です
創業計画書では、売上の見込みをどう立てたかが特に見られます。札幌市の経済センサス（令和3年6月1日現在）では、市内の事業所の約1割が飲食店です。飲食店で開業する場合は、出店予定地の周りにどんな店があり、その中でどんなお客様をどう集めるのかまで書いておくと、売上の根拠に説得力が出ます。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
店舗を構える場合、審査ではその商売に本当に一等地が必要なのかを問われます。大通やすすきのの人通りの多い場所を選ぶなら、なぜその場所でなければならないのかを計画書で説明できるようにしてください。設備も同じで、必要なものだけを緻密に見積もり、多めに書かないようにしましょう。
よくある質問
Q. 札幌支店と札幌北支店のどちらに申し込んでもよいですか？
A. 支店ごとに担当するエリアが決まっているため、事業を行う場所（予定地）を担当する支店に相談するのが確実です。中央区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区は札幌支店、北区・東区は札幌北支店の担当です。判断に迷う場合は、相談の前に支店へ電話で確認してください。
Q. 一度審査に落ちると、次回の審査に影響しますか？
A. 日本政策金融公庫は個人信用情報機関に加盟していますが、審査に落ちたこと自体が信用情報に記録されることはありません。一方で、公庫内には審査に落ちた記録が残ります。そのため次の審査では、落ちたことを考慮に入れた形になるため、慎重に扱われる可能性があります。
まとめ
札幌で公庫の創業融資を使うときに押さえておきたいポイントを整理します。
- 札幌市内の公庫の窓口は札幌支店と札幌北支店の2つ。事業を行う場所で担当が決まる
- 公庫の主な創業向け制度は新規開業・スタートアップ支援資金。限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 札幌市「創業・雇用創出支援資金」、北海道「創業貸付」という制度融資もあり、保証料を含めた負担と流れで比べる
- 特定創業支援等事業の証明書は取得まで1か月半ほど。融資や会社設立から逆算して早めに相談を始める
- 創業計画書では売上の根拠が見られる。出店予定地の競合まで書くと説得力が出る
制度の数字は改定されることがあるため、申込の前に公庫、札幌市、北海道の最新の案内で確認してください。どの制度を使い、どんな順番で準備するかは、事業の内容や開業の時期によって変わります。創業計画書の作り方や面談の準備で迷ったら、お気軽にご相談ください。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
