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副業でも融資は受けられますか?【元信金マンこみねっち】

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副業でも融資は受けられますか?|中小企業・副業起業家のための融資ガイド

ご覧いただきありがとうございます!
V‑Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきますね。

目次

副業を始める人が増えた背景

ここ数年、副業をしている人がとても増えましたね。特に大手企業に勤めている方にその傾向が顕著です。企業の働き方改革やテレワークの普及、そして収入の多様化を望む意識の高まりが背景にあります。

加えて、SNSやネット販売、フリーランスとしてのスキル活用など、個人でも比較的参入しやすいビジネスモデルが広がったことも一因です。「まずは副業からスタートして、ゆくゆく本業化したい」「本業+αの収入源を確保したい」といったニーズが強くなっています。

以前は「資金をほとんどかけずに副業を始める」ケースも多かったですが、近年では「設備を整える」「販路を開拓する」「仕入れをする」など、初期投資を伴う副業を始める方も増えています。そうした時、「融資を受けられるかどうか」「自己資金だけで足りるのか」という検討が現実的な課題になってきています。

副業でも融資は受けられるのか?

「副業だけど融資は受けられますか?」という質問はとても多いです。結論から言いますと、 はい、可能性はあります! ただし、注意すべき点・準備すべきこともあります。

例えば、 日本政策金融公庫(以下「公庫」)では、副業を起点に創業・事業化を目指す方が融資を受けた事例も紹介されています。

ただし、「副業であるから絶対に受けられる」というわけではありません。金融機関は、「副業か本業か」にかかわらず、以下のような観点で審査を行います:

  • その副業が **事業として成り立つかどうか**
  • 返済可能性・資金計画が明確かどうか
  • 本業との兼ね合いや勤務先の就業規則などに問題がないかどうか

つまり、副業という枠組みであっても、「これはビジネスとして真剣に取り組んでいる」「収益を出せる可能性がある」「返済に問題がない」ということが説明できれば、融資のチャンスはぐっと高くなります。逆に、「趣味的に」「収益化の見通しが曖昧」に始める副業は、融資審査でハードルが高くなりがちです。

副業で融資を申請する際に知っておきたいポイント

副業ならではの注意点がいくつかあります。以下、主なポイントを整理します。

  • 勤務先の副業可否を確認する:勤務先の就業規則で副業が禁止されていないかをチェックすることが望ましいです。副業禁止の企業の場合、融資審査時にその点がネックとなることがあります。
  • 事業計画を明確にする:副業でも「いつ・どこで・どういう商品・サービスを売るのか」「どんな収益が見込めるのか」を数字で示せることが重要です。事業として成立するロジックを丁寧に説明できると審査通過の可能性が高まります。
  • 自己資金を確保しておく:融資申請時、自分でも一定の資金を投入していることが信頼につながります。副業の場合、初期投資を抑えつつ「自己資金あり」という態勢を示せると良いでしょう。
  • 収入の裏付け・実績がある場合は有利:副業で既に売上・実績(サイト・顧客・契約)があると、審査の評価がプラスになります。たとえばネット販売の副業で「月●万円売上が出ている」というデータがあると安心感があります。
  • 返済計画と安全性を重視する:副業は収入の波が出やすいため、「本業の収入も含めて返済できるか」「収益が急変しても大丈夫か」という審査視点があります。変動リスクがあるなら、その対応策を準備しておくことが重要です。

これらのポイントがしっかり整理されていると、金融機関・公庫・信用金庫に対して「副業だけど真剣に取り組んでいる」と伝わりやすくなり、審査の信頼度が上がります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 副業だけで開業届を出していなくても融資を受けられますか?

はい、可能性はあります。ただし、事業として「継続性・収益性・根拠」が示せている必要があります。開業届が出ている方が信頼度が高まるため、可能であれば提出しておくのがおすすめです。

Q2. 副業規模が小さいと融資金額も少ないですか?

一般的には、事業規模・収益見込み・自己資金などが小さいと融資金額も控えめになる傾向があります。副業であっても「本気度」が審査に影響しますので、必要な資金額・返済可能額を見据えた計画を立てましょう。

Q3. 副業を申請後、本業と兼ね合いでトラブルになったらどうなりますか?

もし勤務先の就業規則で副業が禁止されていたり、本業に支障をきたしていたりすると、返済能力や継続性の観点からマイナス評価となる可能性があります。そのため、融資申請前に就業規則の確認・場合によっては家族名義での申請検討も必要です。

まとめ|副業融資を成功させるために

副業でも、きちんと「事業」という体裁を整え、計画を立て、返済可能性を示せば、融資を受けられる可能性があります。大切なのは「副業だから」という点であきらめずに、“副業を事業化する”という視点を持つことです。

まずは、自分の副業がどれくらいの売上・収益を見込めるか・どれだけ自己資金を投入できるか・どうやって返済していくかを整理してみてください。そして、専門家(税理士・中小企業診断士)や融資経験者に相談しながら、しっかり準備を進めましょう。

「副業だから無理だ」と決めつけず、「副業だからこそ計画的に」進めることが、成功への鍵です。お気軽にご相談くださいね。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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