金融機関に応援される決算書とは？融資が通りやすい企業の6つの特徴を徹底解説
今回は、「金融機関に応援される決算書」について解説していきます。
前回は「金融機関に嫌われる決算書」についてお伝えしましたが、今回はその逆、金融機関に積極的に融資をしたくなる“応援される決算書”に焦点を当てます。
応援される決算書を作ることは、単に融資を受けやすくするだけでなく、経営者としての信頼を高め、企業価値を上げる行為でもあります。
この記事では、金融機関が重視する6つのポイントをわかりやすく整理し、それぞれの背景や改善策まで詳しく解説します。
「銀行に応援される会社になるにはどうすればいいか？」という疑問を持つ経営者の方に、具体的なヒントをお届けします。
目次
- 黒字か否か（利益体質の証明）
- 自己資本比率が高い（安定した財務基盤）
- 担保にできる不動産がある（返済リスクの低さ）
- 現金化可能な固定資産を保有（資産価値の安定）
- 保証人の個人資産がある（信頼性の裏付け）
- 現預金が潤沢である（資金繰りの安定）
- まとめ：応援される決算書は「信頼」の数値化
- よくある質問（FAQ）
- 資金調達・融資支援のご案内
1. 黒字か否か（利益体質の証明）
金融機関が最も重視するのは、黒字を継続できているかどうかです。
赤字だからといって即アウトではありませんが、「なぜ赤字になったのか」「どのように改善していくのか」が説明できない企業は、融資の対象から外れやすくなります。
一方で、赤字でも一時的な要因（設備投資・外部環境・新規事業立ち上げなど）であり、翌期以降に黒字化の兆しが見える場合は前向きに評価されます。
金融機関が見ているポイント
- 売上・利益が過去3期で安定して推移しているか
- 経費の増加に合理的な理由があるか（成長投資など）
- 今後の利益計画が現実的であるか
改善のヒント
- 月次損益を早期に分析し、赤字原因を明確化する
- 不要な経費の削減や価格戦略の見直しを行う
- 金融機関に提出する資料では「利益回復計画」を明示する
黒字は「経営力の証」。継続的に利益を出せる体制を構築しておくことで、金融機関からの信頼度が飛躍的に向上します。
2. 自己資本比率が高い（安定した財務基盤）
自己資本比率とは、「会社の資産のうちどの程度が自社の資本で賄われているか」を示す指標です。
これは金融機関にとって、企業の安定性・倒産リスクの低さを測る重要な指標になります。
一般的には、自己資本比率が30％以上あると健全、20％未満になると注意が必要とされています。
数字が高いほど「借入に依存しない経営」をしていると判断され、金融機関は安心して融資できます。
改善のヒント
- 黒字経営を継続し、利益を内部留保として積み増す
- 短期借入金を長期借入金に借り換え、返済負担を軽減する
- 不要資産を売却し、資本を厚くする
自己資本比率は「数字で示す経営の信頼性」です。高い比率は、経営者が堅実に財務を管理している証拠になります。
3. 担保にできる不動産がある（返済リスクの低さ）
金融機関は融資にあたり、常に「回収リスク」を意識しています。
そのため、担保にできる不動産を所有していることは、非常に大きな安心材料になります。
会社や社長個人が所有する土地・建物がある場合、それを担保に設定できれば、金融機関は貸倒リスクをほぼゼロに近づけられます。
その結果、融資枠の拡大や金利優遇など、取引上のメリットを得られるケースも多いです。
評価されるポイント
- 資産価値が下がりにくい地域・用途である
- 抵当権や権利関係が整理されている
- 資産の評価額が融資金額を上回っている
担保は「金融機関にとっての保険」。企業側が誠実に開示・整理しておくことが、信頼関係の第一歩です。
4. 現金化可能な固定資産を保有（資産価値の安定）
すぐに換金可能な固定資産（不動産・設備・車両・有価証券など）は、金融機関にとってプラスの評価ポイントです。
なぜなら、有事の際にもキャッシュを確保できる力があると判断されるからです。
改善のヒント
- 定期的に資産棚卸を行い、資産内容を明確にする
- 不要な資産を売却し、現金や流動資産へ転換する
- 資産の保険・評価証明を整備しておく
金融機関は「数字だけでなく、換金できる現実の価値」を見ています。資産の管理を徹底することで、企業の信頼性はさらに高まります。
5. 保証人の個人資産がある（信頼性の裏付け）
中小企業の場合、代表者が連帯保証人となるケースが一般的です。
このとき、代表者の個人資産がどれだけあるかは、金融機関が融資判断を下す上で非常に重要な要素です。
保証人が十分な個人資産（不動産・預貯金・株式など）を保有していれば、「返済不能に陥る可能性が低い」と判断され、金融機関の信頼を得やすくなります。
改善のヒント
- 個人資産の内容を整理し、金融機関に正確に伝える
- 会社と個人の資産を明確に分離し、両方の健全性を保つ
- 資産形成の習慣をつけ、将来の信用力を高める
経営者の個人資産は「誠実さの証」。資産を適切に管理しておくことが、金融機関との信頼構築を後押しします。
6. 現預金が潤沢である（資金繰りの安定）
金融機関が決算書で最も注目するのが現預金残高です。
現金や預金が潤沢であることは、会社が安定したキャッシュフローを維持している証拠であり、金融機関から非常に高く評価されます。
改善のヒント
- 資金繰り表を作成し、日々のキャッシュフローを可視化する
- 入金と支払いのタイミングを管理し、常に一定の残高を確保する
- 取引先との支払い条件を調整し、資金繰りを余裕ある形に整える
現預金は「経営の血液」。十分な流動性を確保しておくことで、金融機関は安心して融資を行うことができます。
まとめ：応援される決算書は「信頼」の数値化
金融機関に応援される決算書とは、単に黒字を出すだけではありません。
財務の健全性・資産の信頼性・キャッシュフローの安定性といった、数字の裏にある経営姿勢を伝える資料です。
6つのポイントを意識して経営を改善することで、金融機関から「この会社なら任せられる」と評価され、長期的な関係構築が可能になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 赤字でも融資を受けられることはありますか？
はい。赤字でも、黒字化の見込みが明確であれば融資されるケースはあります。経営改善計画書を作成し、改善のロードマップを金融機関に提示することが重要です。
Q2. 自己資本比率はどのくらいを目指すべき？
一般的には30％が目安ですが、業種によって異なります。建設業や製造業など資産の多い業種は高めに、サービス業はやや低めでも評価されます。
Q3. 金融機関との関係を良好に保つには？
決算期以外でも、定期的に業績報告や経営方針を共有することです。「隠し事をしない姿勢」が信頼につながります。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
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起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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