地方創生推進資金（県内進出・本社機能等強化支援枠）
地方創生推進資金（県内進出・本社機能等強化支援枠）は、地方創生推進のために設けられた融資制度です。県外で事業を営んでいる中小企業者が本社機能の県内移転や支店・営業所の県内設置にあたり必要となる事業資金や、県内中小企業が本社機能強化にあたり必要となる事業資金を融資します。
融資条件
融資対象
- (1)県外で1年以上事業を営んでいる中小企業者で、新たに富山県内で事業を開始する予定があるものまたは県内で事業開始後1年以内のもの
- 法人：本社機能や研究開発拠点の移転、県内における新たな支店・営業所の開設など
- 個人：事業所の移転など
- ※次の場合は融資利率を優遇
- ア：県内雇用5人以上の場合
- イ：地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）による場合
- (2)地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）に基づく施設・設備等の導入を行う県内中小企業者
資金使途
- 設備資金
- 運転資金
融資限度額
- 5,000万円（うち運転資金3,000万円）
- ※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合1億円
融資期間
- 設備資金 10年以内（1年以内）
- 運転資金 5年以内（1年以内）
- ※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合15年以内（1年以内）
融資利率
- (1)年1.30%以内
- ※ア.に該当する場合 年1.25%以内
- イ.に該当する場合 年1.20%以内
- (2)年1.20%以内
保証料率
- 保証協会の定めによる（割引料率の適用有り）
償還方法
- 金融機関の方法による
融資申込先
- 取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課
必要書類
- 融資協議書（金融機関向け）
- 利用申請書
- 実施計画書（県内進出分）
- 実施計画書（本社機能等強化分）
結び
この制度を活用することで、富山県内での事業展開がよりスムーズに進むことでしょう。ぜひこの機会に、地方創生推進資金を活用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
