小規模企業者資金のご案内｜事業資金の確保に！低利で安心の融資制度
「事業を広げたいけれど、自己資金だけでは足りない……」「銀行融資はハードルが高くて不安……」そんな小規模事業者の皆さまの声にお応えするのが、小規模企業者資金です。
この制度は、小規模企業者を対象に、事業資金の確保をサポートするための公的融資制度です。資金繰りの安定や、新たな設備投資、人材確保など、さまざまな事業展開に活用できます。
本記事では、制度の概要から融資条件、注意点までをわかりやすく解説しますので、資金調達をご検討中の方はぜひご参考ください。
目次
小規模企業者資金とは？
小規模企業者資金とは、小規模事業者を対象とした特別融資制度であり、事業資金が必要な場面において低利・中長期での融資を可能にする制度です。
資金の使い道は多岐にわたり、たとえば以下のようなケースに活用されています：
- 運転資金（仕入代、人件費、家賃など）
- 設備資金（機械導入、ITツール、内装工事など）
- 新店舗・支店の開設費用
- 新規事業やサービス拡大に伴う初期投資
公的融資であるため、一般の金融機関よりも低利率・長期返済が可能で、返済計画の立てやすさや信用力向上の効果も期待できます。
融資対象者の条件
この制度の対象者は、以下の条件を満たす小規模企業者です：
- 商業・サービス業：従業員5人以下
- 製造業・建設業など：従業員20人以下
さらに、事業資金を必要としていることが前提条件となります。新規事業や設備導入、事業継続・強化など、目的が明確であることが望まれます。
また、過去の融資実績や税務申告状況、納税状況なども判断材料となるため、日常の経理・会計管理がしっかりしていることも評価されるポイントになります。
融資内容・条件の詳細
融資限度額：最大2,000万円
本制度では、上限2,000万円まで融資を受けることができます。
ただし、以下の点にご注意ください：
- すでに信用保証協会の保証を受けている借入がある場合は、既保証債務の残高との合計で2,000万円以内に抑える必要があります。
- 根保証契約を利用している場合には、契約枠（限度額）と合わせて管理されます。
融資期間：最長10年（据置1年）
融資期間は10年間と長めに設定されており、資金繰りの安定化に貢献します。さらに、据置期間として1年を設定可能。初年度は利息のみ支払い、元金返済は2年目以降から始まるため、スタート時の負担が軽減されます。
融資利率：固定または所定金利
金利の選択肢は2つあります：
- 固定金利：年1.575％（経営計画を立てやすく、安心感があります）
- 変動型：金融機関所定の金利（市況に応じた柔軟な選択が可能）
固定金利を選ぶことで、将来的な返済負担の見通しが立ちやすくなり、安定した資金管理が可能です。
保証料率：年0.23～1.59％
融資には信用保証協会の保証が必要で、その際の保証料は0.23～1.59％。これは事業の財務状況、借入条件などによって決定されます。
保証料は融資額や返済期間に応じて、一括または分割で支払うことが可能です。
注意事項と申請前のチェックポイント
- 借換目的での利用はできません。新規資金需要に限ります。
- 既保証債務との合算が2,000万円以内である必要があります。
- 事業計画や資金使途の明確化が求められます。
- 支援機関（商工会議所など）からの推薦や計画策定支援を受けておくとスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも利用できますか？
A. はい、小規模企業者であれば法人・個人を問いません。ただし、納税証明や確定申告書の提出が必要です。
Q. 保証人や担保は必要ですか？
A. 保証協会の保証付き融資となるため、原則として保証人不要です。ただし、金融機関の判断により担保が求められる場合もあります。
Q. 設備資金として使えますか？
A. はい、機械導入・改装・ITツールの導入など、事業拡大に関する支出にも対応しています。
Q. 審査は厳しいですか？
A. 一般融資よりは公的性質が強いため緩和されていますが、返済能力や事業継続性の確認は必須です。税務申告・会計管理はしっかり行っておくことが重要です。
Q. 審査から融資実行までの期間は？
A. 一般的に、申請から融資実行まで2〜4週間程度。混雑状況や提出書類の内容によって変動します。
まとめ｜小規模企業者資金は成長の第一歩に
資金調達に悩んでいる小規模企業者にとって、「小規模企業者資金」は非常に心強い味方です。特に、自己資金では難しい新たな挑戦や、既存事業の改善にも活用できる、柔軟な制度となっています。
「今がチャンス」「もう一歩前へ進みたい」そんな思いを後押ししてくれる制度です。まずは金融機関や商工会議所にご相談のうえ、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
