徳島県の補助金でビジネスを加速！「ベンチャー企業等事業化促進事業」の徹底解説
あなたのビジネスを次のステージへと導く「補助金」の活用法をご存知ですか？特に、徳島県では新たなビジネスチャンスが広がっています。今回は、徳島県の「ベンチャー企業等事業化促進事業」について、経営者の皆様に向けて分かりやすく解説します。これを機に、あなたの企業も補助金を活用して成長を加速させましょう！
補助金の概要
徳島県では、企業が新たに工場を設立または増設する際に、補助金を提供しています。この制度は、地域の雇用を促進し、経済の活性化を図ることを目的としています。特に、徳島県内の高等教育機関と共同研究を行っている企業や、起業家支援施設に入居している企業が対象となります。
補助金の対象者
この補助金の対象者は、以下の条件を満たす企業です：
- 徳島県内の高等教育機関と共同研究を行っている企業
- 起業家支援施設に入居している企業
- 中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた企業
さらに、新たに地元雇用される者が3人以上であることが求められます。特に、県外に本社を置く企業の場合、住民票の移動を伴う転勤者も含めることができます。
補助対象経費
この補助金で支援される経費は、企業がベンチャー工場（事業所）を新設または増設する際に必要な経費です。具体的には、以下のような経費が対象となります：
- 建屋の設置にかかる費用
- 設備の購入費用
なお、土地に関する経費は対象外となりますのでご注意ください。
補助率と限度額
徳島県のこの補助金制度では、雇用者数に応じて補助率と限度額が設定されています：
| 新規地元雇用者数 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 3人以上 | 20% | 800万円 |
| 10人以上 | 20% | 1,400万円 |
| 30人以上 | 20% | 2,000万円 |
このように、雇用者数が増えるほど、より多くの補助金を受け取ることが可能です。
まとめ
徳島県の「ベンチャー企業等事業化促進事業」は、企業の成長を支援するための強力なツールです。新たな雇用を生み出し、地域経済に貢献するチャンスを逃さないようにしましょう。ぜひ、補助金を活用して、あなたのビジネスを次のレベルへと引き上げてください！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
