事業再構築補助金の採択事例をご紹介｜旅行業から観光プラットフォーム事業への挑戦
こんにちは。今回は事業再構築補助金の採択事例を取り上げ、どの程度の新規性が求められるのか、そして採択されるために重要な「実現可能性」の示し方について解説します。
これから申請を検討している方にとって、「新規事業の範囲」「既存事業との関係性」「売上実績が必要かどうか」は気になるポイントではないでしょうか？
この記事では、実際の採択事例をもとに、補助金申請成功の秘訣をわかりやすく紹介します。
目次
- 1. 事業再構築補助金とは？
- 2. 「新規性」に対するよくある不安
- 3. 採択事例の紹介
- 4. 実現可能性を担保するポイント
- 5. 新しい発想が評価される理由
- 6. 売上実績は不要、その理由とは？
- 7. よくある質問（FAQ）
- 8. まとめと次のステップ
1. 事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、経済産業省が実施している、中小企業や中堅企業が「思い切った事業転換」に挑戦する際の支援制度です。
コロナ禍や市場構造の変化に対応し、企業の新しい挑戦を後押しするために設けられました。
補助金の目的
- 日本経済全体の構造転換を促す
- 新たな事業分野への挑戦を支援する
- 地域経済の活性化と雇用創出を図る
補助対象経費
主な対象経費は次の通りです。
- 設備投資費（機械、装置、内装など）
- システム開発費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 外注費、専門家経費など
つまり、「新しいビジネスモデルを立ち上げるために必要な費用」を幅広くサポートしてくれる制度です。
2. 「新規性」に対するよくある不安
事業再構築補助金の申請で最も多い質問が、「どの程度新しい事業であれば採択されるのか？」という点です。
よくある不安の声
- 既存事業と違いすぎると不採択になるのでは？
- 新規事業の実績がないから審査に不利では？
- どの程度の関連性を示せば良いのか分からない
こうした不安を抱える方は多いですが、実際には「既存事業と全く異なる事業でも、実現可能性を論理的に示せれば採択される」ケースが増えています。
3. 採択事例の紹介
では、実際に採択された事例を見てみましょう。
採択事例：旅行会社の新たな挑戦
- 既存事業： 旅行事業、レンタカー事業、保険販売事業
- 新規事業： 地域主導型観光プラットフォームの構築
この企業は、従来の旅行商品を販売する立場から一歩進み、「地域事業者が自ら顧客を獲得できる仕組み」を構築しました。
つまり、「旅行代理店から、地域に根ざしたプラットフォーム運営会社へ」とビジネスモデルを転換したのです。
補助対象経費には、システム開発費用やサーバー構築費用が含まれており、既存の観光ノウハウを活かしながらデジタル領域へ挑戦した点が高く評価されました。
4. 実現可能性を担保するポイント
この事例では、次の2点が「実現可能性を担保している要素」として重要です。
① 自社の強みの活用
「旅行会社」という業種で培ったノウハウ、そして「沖縄」という観光資源豊富な立地が、事業実現の基盤となっています。
新規事業においても、既存の取引ネットワークや顧客層を活用できる点が強みです。
② 市場ニーズとの一致
コロナ禍以降、地方観光業では「地域事業者が直接販売できるプラットフォーム」のニーズが急速に高まっています。
この市場トレンドを捉えた点が、採択の大きな決め手となりました。
5. 新しい発想が評価される理由
この事例のように、「発想の転換」こそが補助金審査で高く評価されます。
評価ポイント
- 従来の代理店型から「地域発信型」へと構造を転換
- 既存事業の枠を超えた新しいビジネスモデルの構築
- デジタル技術を活かした効率的・持続的な仕組み作り
つまり、事業再構築補助金では「新しいビジネスであること」よりも、「新しい価値を生み出しているか」が問われるのです。
6. 「売上実績」は不要、その理由とは？
多くの方が誤解しやすいのが、「申請時に売上実績がなければ採択されないのでは？」という点です。
実際には、売上実績は不要です。
理由①：補助金の目的は“挑戦の支援”
事業再構築補助金は「挑戦を応援する制度」です。
そのため、事業が軌道に乗る前段階でも、実現性が十分に説明できれば採択されます。
理由②：審査で重視されるのは“計画の合理性”
審査員は、過去の実績よりも「どのような根拠で売上を見込んでいるか」「どのような課題を解決する事業か」を重視します。
明確な数字・市場調査・競合比較を示すことが重要です。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 既存事業との関連が薄くても申請できますか？
はい。関連性が薄くても、自社の強みを活かして実現可能性を説明できれば申請可能です。
Q2. 実績がない事業でも補助金の対象になりますか？
はい。補助金の目的は「新たな挑戦の支援」であり、実績は必須条件ではありません。
Q3. 新規性をどの程度示せば良いですか？
既存事業の延長ではなく、新たな市場・顧客層を対象とした明確な変化を示せば十分です。
Q4. どんな書類を準備すれば良いですか？
事業計画書、見積書、資金調達計画、競合分析資料などを用意し、実現可能性を数字で示すことがポイントです。
8. まとめと次のステップ
事業再構築補助金は、「新しい挑戦を応援する」ための制度です。
今回紹介したように、既存事業と大きく異なる分野でも、自社の強みや市場ニーズを結び付けて説明できれば採択は十分可能です。
売上実績がなくてもOK。重要なのは“実現可能性の裏付け”。
これから申請を検討する方は、まずは採択事例を分析し、自社の強みを活かした再構築計画を立ててみましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
https://v-spirits.com/%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%83%bb%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/%e3%80%90%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e7%9b%b8%e8%ab%87%e3%81%af1%e5%ba%a6%e3%81%8a%e6%97%a9%e3%82%81%e3%81%ab%e3%80%91
