緊急短期資金保証制度

この制度は、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しすることを目的としています。

資格要件

別に定める自然災害等により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障を来している中小企業・小規模事業者とします。

申込方法

金融機関経由保証に限ります。

保証限度額および保証形式

1．保証限度額
直近決算（確定申告）の平均月商の１ヵ月以内とし、１事業者１口限りとします。ただし、最初の決算（確定申告）が未到来である場合は、試算表等に基づく月商で対応可能とします。
なお、一般保証または小口零細企業保証にて取扱うものとし、各保証の保証限度額は以下のとおりとします。
（1）一般保証の場合 ２億８，０００万円以内とします。ただし、一般普通保険にかかる保証２億円以内、一般無担保保険にかかる保証８，０００万円以内による取扱とします。
（2）小口零細企業保証の場合 ２，０００万円以内とします。ただし、いずれの場合においても、既存の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含めた合計の範囲内とします。

保証形式

個別保証とします。

保証割合

1．一般保証の場合
責任共有制度の対象となる取扱に限ります。
2．小口零細企業保証の場合
責任共有制度の対象外とします。

対象資金

事業継続に必要とする短期的な運転資金とします。

保証期間

１２ヵ月以内とします。

返済方法

一括返済とします。ただし、保証期間到来後、中小企業・小規模事業者が一括返済できない場合は、長期資金にて借換可能とします。

貸付形式

証書貸付または手形貸付とします。

対象金融機関

約定書締結金融機関とします。

貸付金利

取扱金融機関所定利率とします。

保証料率

1．一般保証の場合
年０．４０％から１．７１％とします。
2．小口零細企業保証の場合
年０．４５％から１．９８％とします。
なお、いずれの場合においても、有担保割引、会計参与設置会社割引の適用の場合は、各０．１％割引します。

担保・保証人

1．担保
必要に応じて徴求します。
2．保証人
必要となる場合があります。

留意事項

地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とします。

まとめ

北海道信用保証協会の緊急短期資金保証制度は、中小企業の皆様にとって心強い味方です。ぜひこの機会にご利用いただき、事業の安定と成長を実現してください。