秋田県の再生可能エネルギー事業を後押し！「新事業展開資金（再エネ設備資金）」のご紹介
秋田県では、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー導入を進める中小企業者を対象に、「新事業展開資金（再生可能エネルギー設備資金）」制度を提供しています。持続可能な社会づくりに貢献する事業者の資金調達を、低利・長期の融資で強力にサポートします。
融資対象者
以下の要件を満たす中小企業者が対象です：
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマスエネルギー利用設備
上記いずれかの設備を設置し、発電事業を行う中小企業者が対象となります。
融資条件の詳細
- 貸付限度額：2億円
- 資金使途：設備資金に限定
- 貸付期間：15年以内（うち据置期間：3年以内）
- 利率：年1.30%
- 保証料：年1.07%
- 担保：必要に応じて徴求
- 保証人：法人は原則代表者のみ。個人事業主は不要
この制度のメリット
- 長期融資（最長15年）で大型設備導入に対応
- 低金利で初期投資負担を軽減
- 脱炭素社会に向けた自治体からの強力なバックアップ
活用イメージ
この融資制度は、例えば以下のようなケースで活用できます：
- 太陽光発電設備を新たに設置する事業者
- 老朽化した風力発電設備の更新
- 小水力発電による地域活性化を図る企業
申請に向けたアドバイス
申請には設備計画の明確化、必要資金の算出、返済計画の妥当性が求められます。設備投資のための融資申請は、書類の整備が重要です。専門家のアドバイスを受けながら準備を進めると安心です。
まとめ：持続可能な発電事業の加速を
秋田県の「新事業展開資金（再エネ設備資金）」は、地域に根差したクリーンエネルギー事業を支える強力な制度です。新たな再生可能エネルギー発電プロジェクトの立ち上げを検討中の事業者は、ぜひ活用をご検討ください。
弊社では、元金融機関出身の専門家が、融資申請の支援から事業計画書作成までトータルでサポートします。申請対象かどうかのチェックも無料で行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
