資金繰りが苦しい中小企業が最初にやるべきこと｜資金ショートを防ぐ方法
起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者にとって、資金繰りの不安は決して珍しいものではありません。
「売上はあるのに、手元に現金が残らない」
「入金より先に支払いが来てしまう」
「来月の返済や経費の支払いが不安」
このような状況になると、経営者として大きなプレッシャーを感じると思います。特に創業直後や事業を広げる時期は、売上、仕入れ、経費、借入金の返済、税金、家賃、人件費など、お金の出入りが複雑になりやすいものです。
資金繰りが苦しいときに大切なのは、焦って資金調達に動く前に、まず「今、何が起きているのか」を落ち着いて把握することです。
この記事では、資金ショートとは何か、原因、日ごろからできる対策、資金ショートしそうなときの対応、相談先について、わかりやすく解説します。
資金ショートとは何か
資金ショートとは、簡単にいうと「支払いに必要な現金が足りなくなる状態」のことです。
事業を続けていると、仕入れ代金、家賃、人件費、外注費、借入金の返済、税金、社会保険料など、さまざまな支払いが発生します。これらの支払いに対して、手元資金や入金予定が足りない状態になると、資金ショートのリスクが高まります。
ここで大切なのは、資金ショートは「売上がないから起こる」とは限らないという点です。商品やサービスを販売して売上が発生していても、実際に入金されるまでには時間がかかることがあります。その間に支払いが先に来ると、帳簿上は売上があるのに、手元の現金が不足することがあります。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 売上 | 商品やサービスを提供して発生する収入 |
| 入金 | 実際に口座へお金が入ること |
| 支出 | 仕入れ、家賃、人件費、返済などでお金が出ていくこと |
| 手元資金 | 今すぐ使える現金や預金 |
赤字と資金ショートも、意味が異なります。赤字は、売上より経費や費用が多く、利益が出ていない状態です。一方、資金ショートは、支払いに必要なお金が手元にない状態を指します。
| 状態 | 意味 | 見ているもの |
|---|---|---|
| 赤字 | 売上より経費が多く、利益が出ていない状態 | 利益 |
| 資金ショート | 支払いに必要な現金が不足している状態 | 現金 |
赤字でも、手元資金に余裕があれば、すぐに事業が止まるとは限りません。反対に、黒字でも現金が不足すれば、支払いができなくなる可能性があります。これが、いわゆる黒字倒産につながることがあります。
黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元の現金が不足し、事業継続が困難になる状態です。売掛金の回収が遅い、在庫が過剰、設備投資が大きい、借入金の返済負担が重いといった場合に起こりやすくなります。
このような事態を防ぐには、売上や利益だけでなく、キャッシュフローを見ることが重要です。キャッシュフローとは、事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れのことです。
資金ショートを起こす主な原因
資金ショートは、突然起こるように見えることがあります。しかし実際には、いくつかの原因が重なって発生するケースが多いです。
主な原因は、次のとおりです。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 売上の減少 | 入金額が少なくなり、資金繰りが悪化する |
| 売掛金の回収遅れ | 売上はあるが、現金化されていない |
| 支出や経費の増加 | 売上があっても手元に残る現金が減る |
| 在庫や設備投資の増加 | 現金が在庫や設備に使われ、手元資金が減る |
| 借入金の返済負担 | 毎月の返済が資金繰りを圧迫する |
| 資金管理不足 | 入金・支出の予定が見えておらず、対応が遅れる |
売上が減少すると、当然ながら入金額も少なくなります。顧客数の減少、取引先との契約終了、景気の悪化、自然災害など、自社だけでは防ぎきれない理由で売上が落ちることもあります。大切なのは、その売上減少が一時的なのか、継続的なのかを確認することです。
また、売掛金の回収遅れにも注意が必要です。売掛金とは、商品やサービスを提供した後、後日受け取る予定の代金です。請求書を出していても、実際に入金されるまでは支払いに使える現金ではありません。
特に、次のような状態は資金繰りを悪化させやすくなります。
- 請求書の発行が遅れている
- 入金予定日を管理していない
- 未入金に気づいていない
- 取引先からの入金が遅れている
- 回収予定を一覧化していない
支出や経費の増加も、資金ショートの大きな原因です。仕入れ、家賃、人件費、広告費、外注費、通信費、システム利用料などが増えると、売上があっても現金が残りにくくなります。
起業して間もない時期は、「売上を伸ばすために必要だから」と考え、広告費や外注費、設備投資を増やすことがあります。もちろん成長のための支出は大切ですが、入金より先に支出が増えすぎると、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
在庫や設備投資にも注意が必要です。在庫は販売できれば売上につながりますが、売れるまでは現金ではありません。設備投資も、将来的に必要な投資であっても、タイミングや金額によっては手元資金を圧迫することがあります。
日ごろから行える資金ショート対策
資金ショートを防ぐには、日ごろからお金の流れを見えるようにしておくことが大切です。難しい財務分析をする必要はありません。まずは、毎月の入金、支出、返済、税金、手元資金を確認できる状態にすることから始めましょう。
最初に取り組みたいのが、資金繰り表の作成です。資金繰り表とは、今後の入金と支出の予定をまとめた表です。難しい資料ではなく、「いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくのか」を見える化する管理表と考えるとわかりやすいです。
| 資金繰り表で見る項目 | 内容 |
|---|---|
| 月初の手元資金 | その月のはじめに使える現金や預金 |
| 入金予定 | 売上の入金、売掛金の回収予定など |
| 支出予定 | 仕入れ、家賃、人件費、外注費など |
| 返済予定 | 借入金の返済など |
| 税金・社会保険料など | 支払い時期が決まっているもの |
| 月末の手元資金 | 入金と支出を反映した後に残る見込みのお金 |
資金繰り表は、最初から細かく作り込む必要はありません。表計算ソフトやノートに簡単にまとめるだけでも十分です。大切なのは、資金不足が起きそうなタイミングに早く気づくことです。
また、入金と支払いのタイミングも確認しておきましょう。売上が発生した日と、実際に入金される日は違います。請求書の発行が遅れると、入金も遅れる可能性があります。取引先ごとの入金サイト、支払い期日、請求書の発行タイミングをスケジュール化しておくことが大切です。
売掛金の回収管理も欠かせません。取引先名、請求金額、請求書発行日、入金予定日、入金状況を一覧にしておくと、請求漏れや未入金に気づきやすくなります。
固定費や無駄なコストの見直しも有効です。家賃、通信費、サブスク、保険、外注費、システム利用料など、毎月発生する費用を確認しましょう。ただし、人件費や売上に直結する費用などは、事業への影響を考えながら慎重に検討する必要があります。
在庫を扱う事業では、在庫管理も重要です。売れ筋商品、動きの遅い商品、保有期間、仕入れ量を定期的に確認し、現金化までのサイクルを短くすることを意識しましょう。
資金ショートしそうなときにできる対策
資金ショートしそうなときは、焦ってしまうのが自然です。しかし、まず行うべきことは、現状の把握です。
確認したいのは、次の三つです。
- 今の手元資金
- 今後の入金予定
- これからの支払い予定
通帳、請求書、支払い予定表、資金繰り表などをもとに、どのタイミングで、どれくらい不足する可能性があるのかを整理しましょう。感覚だけで判断せず、実際のお金の流れを確認することが大切です。
| 不足の原因 | 確認するポイント |
|---|---|
| 売上減少 | どの商品・サービス、どの取引先の売上が減っているか |
| 回収遅れ | どの売掛金が未入金になっているか |
| 支出増加 | どの経費や費用が増えているか |
| 返済負担 | 借入金の返済が資金繰りを圧迫していないか |
| 一時的な出費 | 設備投資、修繕費、まとまった支払いがないか |
次に、支払いの優先順位を整理します。仕入れ、従業員への給与、家賃、税金、借入返済、外注費などを一覧化し、それぞれの支払い期限や事業への影響を確認します。
ただし、税務・法律・労務に関わる判断は、個別の状況によって変わる可能性があります。自己判断で断定せず、必要に応じて専門家や関係機関に相談することが大切です。
取引先への相談も、早めに行うことが重要です。売掛金の早期回収、入金タイミングの前倒し、支払い期日の調整などを相談できる場合があります。もちろん、必ず応じてもらえるわけではありませんが、早めに状況を伝えることで、対応の可能性が広がることがあります。
金融機関への相談も、資金不足が深刻になる前に行いましょう。銀行や信用金庫などには、融資、借入条件の見直し、返済スケジュールの調整などを相談できる可能性があります。審査や手続きには時間がかかることがあるため、資金ショート直前ではなく、早期対応が大切です。
相談時には、次のような資料を準備しておくと説明しやすくなります。
| 準備したい資料 | 内容 |
|---|---|
| 資金繰り表 | 今後の入金・支出・不足見込み |
| 試算表 | 直近の売上、経費、利益の状況 |
| 売上資料 | 売上の推移や取引先別の状況 |
| 入金予定表 | 売掛金の回収予定 |
| 支払い予定表 | 仕入れ、家賃、人件費、返済など |
| 改善策のメモ | 売上改善、経費削減、回収強化など |
そのほか、使っていない設備、車両、不動産、過剰在庫などがある場合は、売却や活用を検討する方法もあります。ただし、事業に必要な資産まで手放すと、将来的な売上や業務に影響する可能性があるため、慎重に判断しましょう。
ファクタリングや手形割引、ビジネスローンなどの資金調達方法を検討する場合もあります。ファクタリングとは、売掛金を早期に現金化する方法です。手形割引とは、受け取った手形を期日前に現金化する方法です。
これらは短期的な資金不足への対応手段になる可能性がありますが、手数料や契約条件、返済負担には注意が必要です。利用を検討する場合は、仕組みを理解し、他の方法と比較しながら慎重に判断しましょう。
資金ショートを防ぐために相談できるところ
資金繰りが苦しいときは、一人で抱え込まないことも大切です。相談先によって得意な分野が異なるため、自社の状況に合わせて使い分けましょう。
| 相談先 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 金融機関 | 融資、返済条件、運転資金の相談 |
| 商工会・商工会議所 | 経営相談、資金調達、補助金・助成金の情報 |
| 中小企業診断士 | 経営改善、資金繰りの原因分析、事業計画 |
| 税理士・会計事務所 | 会計資料、資金繰り表、収支の把握 |
| 行政書士などの専門家 | 補助金、許認可、事業計画書、申請書類の整理 |
金融機関には、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などがあります。資金繰りに不安がある場合は、資金ショートが目前に迫る前に相談することが大切です。普段から担当者と売上状況や事業の見通しを共有しておくと、緊急時にも相談しやすくなります。
商工会・商工会議所は、中小企業や個人事業主が相談しやすい公的な相談先です。資金繰り、資金調達、経営改善、補助金・助成金などについて相談できる場合があります。無料相談を実施しているケースもあるため、早めに確認するとよいでしょう。
中小企業診断士は、経営改善や事業計画作成を支援する専門家です。資金繰りが苦しい原因を整理し、売上改善、コスト見直し、資金調達の準備などを相談しやすい相手です。
税理士や会計事務所には、会計資料、資金繰り表、収支の把握について相談できます。税金に関する具体的な判断は個別事情によって異なるため、必要に応じて専門家に確認することが大切です。
行政書士には、補助金、許認可、事業計画書作成などについて相談できる場合があります。ただし、補助金や助成金は入金まで時間がかかるケースもあるため、資金ショート直前の現金確保だけを目的に考えるのではなく、中長期の事業計画と合わせて検討しましょう。
資金ショートを防ぐために経営者が意識したいこと
資金ショートを防ぐためには、売上だけでなく、現金の流れを見ることが大切です。売上が増えていても、実際に入金されていなければ支払いには使えません。利益が出ていても、返済、税金、設備投資、在庫の仕入れなどで現金が出ていけば、手元資金は少なくなります。
経営者が定期的に見ておきたい項目は、次のとおりです。
| 見るべき項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 売上 | 商品やサービスがどれくらい売れているか |
| 利益 | 売上から経費を差し引いて残っているか |
| 入金 | 実際にいつお金が入ってくるか |
| 支出 | 仕入れ、家賃、人件費、外注費などがいつ出ていくか |
| 返済 | 借入金の返済がいつ、いくらあるか |
| 設備投資 | 大きな支出がいつ発生するか |
資金繰りが苦しくなりそうなときは、早めに動くほど選択肢が増えます。金融機関への相談、取引先との交渉、コスト削減、資産売却、資金調達などは、時間に余裕があるほど準備しやすくなります。
「まだ支払いはできているから大丈夫」と感じる時期こそ、今後の不足可能性を確認するタイミングです。
また、一時しのぎだけで終わらせないことも重要です。借入やファクタリングで一時的に現金を確保できても、売上減少、未回収、過剰在庫、固定費の増加、返済負担といった原因が改善されなければ、再び資金不足になる可能性があります。
短期的には目の前の資金不足に対応しながら、中長期的には原因を見直す。この両方を意識することが、資金繰りの安定につながります。
FAQ
Q1. 資金ショートと赤字は同じですか？
同じではありません。赤字は、売上より経費や費用が多く、利益が出ていない状態です。一方、資金ショートは、支払いに必要な現金が手元にない状態です。黒字でも、入金が遅れたり支出が先に来たりすると、資金ショートが起こる可能性があります。
Q2. 資金繰りが苦しいとき、最初に何をすべきですか？
まずは、今の手元資金、入金予定、支払い予定を確認しましょう。そのうえで、いつ、どれくらい不足しそうなのか、不足の原因は何かを整理します。感覚ではなく、通帳、請求書、支払い予定表、資金繰り表などをもとに確認することが大切です。
Q3. 資金ショートしそうなとき、すぐ借入をすべきですか？
借入は選択肢の一つですが、必ず最初に選ぶべきとは限りません。まずは現状を整理し、売掛金の回収、支出の見直し、取引先への相談、金融機関への相談などを検討しましょう。借入を行う場合も、返済計画や今後の資金繰りへの影響を確認することが大切です。
まとめ｜資金繰りが苦しいときは早めの把握と相談が大切
資金ショートとは、支払いに必要な現金が不足する状態です。赤字だけでなく、黒字でも売掛金の回収遅れや支出のタイミングによって資金ショートは起こり得ます。
資金ショートを防ぐためには、日ごろから資金繰り表を作成し、入金、支出、返済、税金、在庫、経費を把握することが重要です。
資金ショートしそうなときは、まず現状を整理し、取引先、金融機関、専門家などへ早めに相談しましょう。一時的な資金調達だけでなく、原因を見直し、資金管理を改善することで、事業継続の安定につながります。
資金繰りが苦しいときほど、一人で抱え込まず、早めに状況を見える化することが大切です。現金の流れを把握し、必要な相談や対策を早めに進めることが、資金ショートを防ぐ第一歩になります。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
