運転資金の融資とは？起業直後の個人事業主・中小企業が知っておきたい借り方と注意点
起業して間もない個人事業主や中小企業にとって、運転資金の確保は事業を続けるうえで大切なテーマです。
売上が出ていても、入金より先に仕入れ代や家賃、人件費などの支払いが発生すると、手元資金が不足することがあります。そのようなとき、運転資金の融資は資金調達の選択肢の一つになります。
この記事では、運転資金の基本から、融資で調達する方法、審査で見られやすいポイント、借入時の注意点、融資以外の資金調達方法までわかりやすく解説します。
目次
運転資金とは、事業を続けるために必要なお金のこと
運転資金とは、事業を継続するために必要な資金のことです。簡単にいうと、日々の支払いに使うお金を指します。
たとえば、商品や材料の仕入れ、店舗や事務所の家賃、従業員への人件費、外注先への支払い、広告費、原材料費、通信費などが運転資金にあたります。
運転資金は「日々の支払い」に使う資金
運転資金は、事業を止めずに回していくためのお金です。
| 主な使い道 | 内容 |
|---|---|
| 仕入れ費用 | 商品や材料を用意するための費用 |
| 家賃 | 店舗、事務所、倉庫などの費用 |
| 人件費 | 従業員や外注スタッフへの支払い |
| 外注費 | 制作、配送、事務作業などの依頼費用 |
| 広告費 | 集客や販売促進のための費用 |
| 原材料費 | 商品やサービス提供に必要な材料費 |
一方で、店舗の内装工事、機械の購入、車両の導入などに使う資金は、一般的に設備資金と呼ばれます。設備資金とは、事業に必要な設備を用意するためのお金です。
運転資金と設備資金はどちらも事業に必要ですが、目的が異なります。融資を相談する際は、日々の支払いに使う資金なのか、設備を用意するための資金なのかを分けて説明できるようにしておくとよいでしょう。
運転資金が不足すると資金繰りに影響する
運転資金が不足すると、資金繰りに影響が出ることがあります。資金繰りとは、事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。
事業では、売上が発生してもすぐに入金されるとは限りません。請求書を発行してから入金までに時間がかかる場合、その間にも家賃や仕入れ代、人件費などの支払いは発生します。
ここで関係するのが、売掛金、買掛金、在庫です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 売掛金 | 商品やサービスを提供したあと、まだ入金されていない売上代金 |
| 買掛金 | 商品や材料を仕入れたあと、まだ支払っていない代金 |
| 在庫 | 販売前の商品や材料として手元にあるもの |
売上があることと、手元資金に余裕があることは同じではありません。売掛金が回収されるまでは、支払いに使える現金は増えません。起業直後ほど、売上だけでなく入金と支払いのタイミングを把握しておくことが大切です。
運転資金が必要になる主なケース
運転資金は、売上が少ないときだけでなく、事業が伸びているときにも必要になることがあります。
売上の入金までに時間がかかるケース
取引先に請求書を発行し、後日まとめて代金が入金される取引では、売上の発生から入金までに時間が空くことがあります。
特に、企業同士で取引するBtoB取引では、請求書を出してから入金されるまでの期間を見込んでおく必要があります。売掛金の回収前に仕入れや人件費の支払いが来ると、一時的な資金不足につながる可能性があります。
仕入れや在庫を増やすケース
受注が増えたときや繁忙期に備えるときは、先に仕入れや在庫を増やすことがあります。売上拡大のチャンスであっても、商品や材料を用意する資金が先に必要です。
在庫は、販売前の商品や材料のことです。会計や経営の場面では、棚卸資産と呼ばれることもあります。棚卸資産とは、販売や使用を目的として持っている商品・材料などのことです。
事業が成長している局面でも、入金より支出が先に来れば資金繰りが苦しくなる場合があります。
開業直後で売上が安定していないケース
開業直後や創業間もない時期は、売上や入金の見通しが立ちにくいことがあります。一方で、店舗家賃、広告費、備品購入費、人件費などは先に発生しやすい支出です。
特に固定費には注意が必要です。固定費とは、売上の増減にかかわらず発生しやすい費用のことです。家賃や通信費などは、売上が少ない月でも支払いが必要になることがあります。
個人事業主や中小企業は、開業前後から資金計画を準備しておくと安心です。
一時的に支出が増えるケース
季節要因、取引拡大、原材料費の変動などにより、一時的に支出が増えることもあります。
たとえば、繁忙期前に仕入れを増やす、取引先が増えて外注費や配送費が増える、原材料費が上がるといった場面です。一時的な資金不足であっても、対応が遅れると仕入れや支払いに影響する可能性があります。
融資は、こうした場面で検討できる選択肢の一つです。ただし、必ず借りるべきというものではなく、入金予定や返済の見通しを整理したうえで検討することが大切です。
運転資金を融資で調達する主な方法
運転資金を融資で調達する方法には、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、自治体の制度融資、ビジネスローンなどがあります。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、事業者向けに融資を行う政府系金融機関です。政府系金融機関とは、国の政策にもとづいて、中小企業や個人事業主などの資金調達を支援する金融機関のことです。
創業期や開業直後の事業者にとって、日本政策金融公庫は相談先として検討しやすい機関の一つです。創業融資では、設備資金だけでなく、仕入れ、家賃、人件費、広告費などの運転資金も対象として相談できる場合があります。
ただし、利用できるかどうかは制度の条件や審査の結果によって異なります。事業計画書を準備し、事業内容、資金の使い道、売上見込み、返済計画を説明できるようにしておきましょう。
銀行・信用金庫など民間金融機関の融資
銀行、信用金庫、地方銀行などの民間金融機関から運転資金を借りる方法もあります。
信用金庫や地方銀行は、地域の中小企業や個人事業主にとって相談先になりやすい存在です。地域で事業を行っている場合、事業内容や地域性を踏まえて相談できることがあります。
民間金融機関の融資では、信用保証協会付き融資やプロパー融資という言葉が出てくることがあります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 信用保証協会付き融資 | 公的な保証機関である信用保証協会の保証を受けて利用する融資 |
| プロパー融資 | 信用保証協会を使わず、金融機関が直接判断する融資 |
どの融資を利用できるかは、事業の状況や金融機関の判断によって異なります。まずは取引のある銀行や地域の金融機関に相談してみるとよいでしょう。
自治体の制度融資
制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して行う融資制度のことです。地域の中小企業や小規模事業者、創業者を支援する目的で用意されている場合があります。
制度の内容や条件は自治体ごとに異なります。対象となる事業者、資金の使い道、申請書類、手続きの流れは、事業を行っている地域の自治体や金融機関に確認しましょう。
ビジネスローン・ノンバンク系の借入
ビジネスローンは、事業資金を目的としたローンです。銀行が提供するものもあれば、銀行以外のノンバンクが提供するものもあります。ノンバンクとは、預金業務を行わず、貸付などの金融サービスを提供する会社のことです。
手続きの速さがメリットになる場合がありますが、金利や返済条件によっては負担が大きくなる可能性もあります。利用を前提にするのではなく、他の資金調達方法と比較しながら慎重に検討しましょう。
運転資金は創業融資でも借りられる？
創業融資では、設備資金だけでなく、運転資金も対象になる場合があります。
開業直後には、店舗や設備の準備だけでなく、仕入れ、家賃、人件費、広告費などの支払いが発生します。そのため、創業時の運転資金として相談できることがあります。
ただし、制度や審査によって扱いは異なります。創業融資で運転資金を検討する場合は、事業計画書で資金使途を具体的に説明することが大切です。資金使途とは、借りた資金を何に使うのかという意味です。
| 整理する項目 | 内容 |
|---|---|
| 何に使うか | 仕入れ、家賃、人件費、広告費など |
| なぜ必要か | 開業後の支払い、入金までのつなぎなど |
| どう返済するか | 売上見込みや返済計画をもとに説明する |
「運転資金が必要です」とだけ伝えるよりも、内訳を示しながら説明できるほうが、相談時に事業の状況を伝えやすくなります。
融資を受ける際の運転資金の目安
運転資金の目安を考えるときは、「いくら借りられるか」よりも、「いくら必要か」「無理なく返済できるか」を整理することが大切です。
まずは毎月の支出を把握しましょう。家賃、人件費、仕入れ、外注費、広告費、通信費、水道光熱費などを洗い出します。支出は固定費と変動費に分けると整理しやすくなります。
| 種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 固定費 | 売上に関係なく発生しやすい費用 | 家賃、通信費、システム利用料など |
| 変動費 | 売上や受注量に応じて変わりやすい費用 | 仕入れ、原材料費、外注費、広告費など |
次に、入金と支払いのタイミングを確認します。売上が発生してから実際に入金されるまでの期間がある場合、その間の支払いに備えて手元資金が必要です。
資金繰り表を作ると、入金予定、支払い予定、手元資金の動きが見えやすくなります。資金繰り表とは、いつお金が入り、いつ出ていくのかを整理する表です。
最後に、返済計画から逆算します。借りられる金額と返済できる金額は別です。売上や利益の見込みに対して、返済負担が大きすぎないか確認しましょう。
運転資金の内訳と融資の組み立て方
運転資金の融資を相談する際は、内訳、資金使途、借入希望額を整理しておくことが大切です。
主な内訳は以下のとおりです。
| 内訳 | 内容 |
|---|---|
| 仕入れ費用 | 商品や材料を用意するための費用 |
| 人件費 | 従業員や外注スタッフへの支払い |
| 家賃 | 店舗、事務所、倉庫などの費用 |
| 外注費 | 制作、配送、事務作業などを外部に依頼する費用 |
| 広告宣伝費 | 集客や販売促進のための費用 |
| 原材料費 | 商品やサービス提供に使う材料の費用 |
| 通信費・水道光熱費 | 事業を続けるための日常的な経費 |
資金使途ごとに、「一時的な不足に対応するためなのか」「事業拡大のためなのか」も整理しましょう。
たとえば、売上代金の入金までの支払いに備えるなら、つなぎ資金としての目的があります。一方、受注増加に備えて仕入れを増やすなら、事業拡大のための運転資金といえます。
借入希望額は、根拠をもって考えることが大切です。大きすぎる金額は返済負担につながり、小さすぎる金額では必要な支払いに対応できない場合があります。売上見込み、支出予定、入金予定をもとに、なぜその金額が必要なのかを説明できるようにしておきましょう。
運転資金の融資を受ける際の審査ポイント
運転資金の融資では、事業内容、資金の使い道、返済の見通し、必要書類の準備状況などが確認されることがあります。
事業内容がわかりやすく説明できるか
金融機関は、どのような事業をしているのか、誰に何をどのように提供しているのかを確認することがあります。
起業直後で実績が少ない場合でも、事業の内容や将来の見込みを説明できることが大切です。難しい言葉を使う必要はありません。商品やサービス、顧客、販売方法、今後の売上見込みを順番に整理しましょう。
資金の使い道が明確か
借りた資金を何に使うのかがあいまいだと、審査で説明しにくくなる可能性があります。
運転資金なのか、設備資金なのか、用途を分けて整理しましょう。たとえば、「仕入れ代の支払いに使う」「入金までのつなぎ資金にする」「開業後の家賃や人件費に備える」といった形で説明できると、資金使途が伝わりやすくなります。
返済の見通しがあるか
融資は借りたあとに返済が必要です。そのため、売上や入金の見込み、利益が出るまでの計画、無理のない返済計画が見られやすいポイントになります。
返済原資という言葉が使われることもあります。返済原資とは、返済にあてるお金のことです。売上から仕入れや人件費、家賃などの費用を差し引いたあと、返済に回せる資金があるかを考える必要があります。
必要書類が準備できているか
融資の相談では、事業計画書、売上資料、資金繰り表、本人確認書類、開業に関する資料などが必要になる場合があります。
必要書類は金融機関や制度によって異なります。書類の不備があると確認に時間がかかることもあるため、事前に相談先へ確認し、早めに準備しておくと安心です。
運転資金を借りる際のポイント
運転資金を借りる際は、早めに相談し、目的と返済計画を整理したうえで、複数の方法を比較しましょう。
資金不足が深刻になってから動くと、選択肢が限られる場合があります。金融機関、日本政策金融公庫、商工会議所、自治体の窓口などに早めに相談しておくことで、準備に必要な時間を確保しやすくなります。
また、借りる目的を言語化することも重要です。
| 借りる目的 | 内容の例 |
|---|---|
| 仕入れのため | 受注増加や繁忙期に備える |
| つなぎ資金 | 売上の入金までの支払いに対応する |
| 事業拡大 | 新規取引、広告、人員確保などに使う |
| 固定費への備え | 家賃、人件費、通信費などに対応する |
借りられる金額と返済できる金額は別です。返済が日々の経営を圧迫しないか、複数の借入がある場合は全体の返済負担に無理がないかを確認しましょう。
さらに、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、制度融資、ビジネスローンなどを比較することも大切です。金利、返済期間、手続き、審査の進め方、条件は制度や金融機関によって異なります。
運転資金の借り入れが難しくなるケース
運転資金の借り入れが難しくなるケースとして、資金の使い道があいまいな場合があります。「なんとなく不安だから借りたい」だけでは、資金使途や目的を説明しにくくなります。何に、どの程度必要なのかを具体的に整理しましょう。
返済計画に無理がある場合も注意が必要です。売上見込みに対して返済負担が大きいと、資金繰りが悪化する可能性があります。借入額を考えるときは、必要な金額だけでなく、返済できる範囲も確認しましょう。
また、税金や各種支払いの遅れ、滞納などがある場合は、審査で確認されることがあります。ただし、どのように判断されるかは金融機関や制度、事業者の状況によって異なります。具体的な判断が必要な場合は、金融機関や専門家に相談するとよいでしょう。
事業の状況を説明する資料が不足している場合も、相談が進みにくくなることがあります。開業直後は実績が少ないため、事業計画書や売上見込み、資金繰り表などで説明できるように準備しておくことが大切です。
運転資金を融資以外で調達する方法
運転資金の資金調達方法は、融資だけではありません。状況によっては、補助金・助成金、ファクタリング、クラウドファンディング、出資なども選択肢になります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 補助金・助成金 | 返済不要の資金として検討されることがあるが、条件や対象経費の確認が必要 |
| ファクタリング | 売掛金を早めに現金化する方法 |
| クラウドファンディング | 商品やサービスへの共感をもとに支援を集める方法 |
| 出資 | 投資家などから資金を受ける方法 |
補助金や助成金は返済不要の資金として検討されることがありますが、申請条件、対象経費、入金時期に注意が必要です。運転資金として自由に使えるとは限らないため、制度ごとに確認しましょう。
ファクタリングは、売掛金を早めに現金化する資金調達方法です。借入ではありませんが、手数料や取引条件の確認が必要です。
クラウドファンディングは、商品やサービスに共感した人から支援を集める方法です。資金調達だけでなく認知拡大につながる可能性がありますが、準備や広報に手間がかかります。
出資は、投資家などから資金を受ける方法です。借入と異なり返済を前提としない場合がありますが、経営への関与や条件の確認が必要です。法律的な確認が必要になることもあるため、専門家に相談しながら進めると安心です。
FAQ
赤字でも運転資金の融資は受けられる？
赤字だからといって、必ず融資を受けられないとは限りません。ただし、赤字の理由や今後の改善見込みを説明できることが大切です。判断は金融機関や制度によって異なるため、事業の状況を整理して相談しましょう。
個人事業主でも運転資金を借りられる？
個人事業主でも、事業資金として運転資金の融資を検討できます。相談先としては、日本政策金融公庫、信用金庫、銀行などがあります。開業に関する資料、売上資料、事業計画書などの準備が必要になる場合があります。
運転資金と設備資金の違いは？
運転資金は、仕入れ、家賃、人件費、広告費など、日々の事業運営に使うお金です。設備資金は、機械、車両、店舗設備、内装工事など、事業に必要な設備を用意するためのお金です。融資を相談する際は、使い道を分けて説明することが大切です。
まとめ｜運転資金の融資は「目的・金額・返済計画」を整理して相談しよう
運転資金は、事業を継続するために必要な資金です。売上があっても、入金より支払いが先に来ると、手元資金が不足することがあります。
運転資金を融資で調達する方法には、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、自治体の制度融資、ビジネスローンなどがあります。融資以外にも、補助金、ファクタリング、クラウドファンディング、出資などの選択肢があります。
借入を検討する際は、資金の使い道、必要な金額、返済計画を整理することが大切です。迷った場合は、金融機関や日本政策金融公庫、商工会議所、必要に応じて専門家に相談しながら、自社の状況に合う方法を確認していきましょう。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
