今回は、卸売業の申請事例を紹介いたします。

日本の商品（化粧品、食料品、日用品等）を、中国などへ輸出販売している貿易会社の事例です。
コロナ禍でモノの流れが停滞し、消費者需要も変化したため、売上が大きく落ち込んでしまいました。

しかし、同社にはこれまでの貿易事業で

・日本語、中国語、英語に精通したスタッフ
・中国の富裕層向けサービス事業者との提携（金融機関、保険会社、医療観光サービス事業者など）
・日本の医療機関との提携（がん治療、免疫療法、点滴療法などの分野）

といった強みが蓄積されていました。

そこで、事業再構築補助金では、中国人富裕層と日本の医療機関を繋ぐオンライン診療システムを開発。

「日本の高度な診察・検査・治療を受けたい」という、現地ニーズに対応したサービスを展開していきます。

更に、オンライン診療で緊急性があると判断された事案については、来日して治療が受けられるよう、医療滞在もサポートしていく計画です。

次のような経費を補助対象としています。
・オンライン診療システムの開発費
・ランディングページの制作費
・インフルエンサーによる広告宣伝費
・中国で開催する展示会への出店費
・スタッフの研修費（医療通訳技術の習得）　など

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弊社グループでは、卸売業の事業再構築補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。